有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO36
株式会社 DAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①連結業績の推移 | (単位:百万円) | |||||
2014年12月期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 (当連結会計年度) | 対前期増減額 | 対前期増減率(%) | |
売上高 | 112,735 | 1,475 | 7,700 | 1,724 | △5,976 | △77.6 |
営業利益又は 営業損失(△) | 1,042 | 121 | 2,141 | △224 | △2,366 | △110.5 |
経常利益又は経常損失(△) | △48 | △54 | 1,811 | △398 | △2,210 | △122.0 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) | 6,151 | △2 | 1,792 | △257 | △2,050 | △114.4 |
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
②連結財政状態 | (単位:百万円) | |||
2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 (当連結会計年度末) | 対前期増減額 | |
流動資産 | 6,913 | 5,800 | 4,858 | △942 |
内、販売用不動産※ | 3,886 | 1,858 | 1,280 | △577 |
固定資産 | 614 | 2,721 | 4,232 | 1,511 |
資産合計 | 7,528 | 8,521 | 9,091 | 569 |
流動負債 | 314 | 822 | 2,973 | 2,151 |
内、有利子負債 | 172 | 274 | 2,639 | 2,365 |
固定負債 | 4,193 | 3,236 | 1,846 | △1,389 |
内、有利子負債 | 3,869 | 2,422 | 1,622 | △800 |
負債合計 | 4,507 | 4,058 | 4,820 | 761 |
純資産合計 | 3,020 | 4,463 | 4,271 | △191 |
内、非支配株主持分 | 183 | 72 | 67 | △5 |
負債純資産合計 | 7,528 | 8,521 | 9,091 | 569 |
自己資本比率(%) | 37.7 | 51.5 | 46.2 | △5.3 |
※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。 |
当連結会計年度の総資産は9,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して569百万円増加しました。増加の主な要因は、販売用不動産が売却により530百万円減少する一方で、医療関連施設への投資により出資金が2,241百万円増加したことによります。
負債は4,820百万円となり前連結会計年度末と比較して761百万円増加しました。増加の主な要因は、医療関連施設への投資等により、有利子負債が1,594百万円増加したことによります。
純資産は4,271百万円となり前連結会計年度末と比較して191百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円を計上したことによります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」をご参照願います。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05227] S100CO36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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