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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMQH

有価証券報告書抜粋 ケネディクス株式会社 関係会社の状況 (2017年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
ケネディクス不動産投資顧問㈱(注)6東京都千代田区200アセットマネジメント事業100.0当社が組成した不動産ファンドのアセットマネジメント事業及び不動産投資信託の運用事業
役員の兼任4名
ジャパン・シニアリビング・パートナーズ㈱東京都港区200アセットマネジメント事業60.0不動産投資信託の運用事業
Kenedix Westwood, LLC米国カリフォルニア州千米ドル
26,073
不動産投資事業100.0米国における不動産投資案件の発掘及び不動産投資
㈱スペースデザイン
(注)6
東京都港区90不動産運営事業99.0不動産に関する運営業務の受託等
役員の兼任2名
ケネディクス・プロパティ・マネジメント㈱東京都港区100不動産管理事業100.0不動産に関するプロパティマネジメント業務の受託等
ケネディクス・エンジニアリング㈱ (注) 4東京都港区50不動産管理事業100.0
(100.0)
不動産に関する工事監理業務の受託等
Kenedix Asia Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール千SGドル
25,756
不動産投資事業100.0アジアにおける不動産投資案件の発掘及び不動産投資
匿名組合KRF43(注)2、3東京都千代田区4,155不動産投資事業不動産投資における投資ビークル
KW James Street, LLC
(注)2、3
米国カリフォルニア州千米ドル49,577不動産投資事業米国における不動産投資ビークル
その他27社




名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱東京都千代田区150アセットマネジメント事業20.0不動産投資信託の運用事業
KW Multi-Family
Management Group,
LLC (注) 4
米国カリフォルニア州アセットマネジメント事業 20.0
(20.0)
当社の米国不動産投資における案件発掘及びアセットマネジメント
AmanahRaya-Kenedix REIT
Manager Sdn.Bhd. (注) 4
マレーシア
クアラルンプール
千RM
1,500
アセットマネジメント事業49.0
(49.0)
不動産投資信託の運用事業
㈱シーアールイー (注) 5東京都港区2,088不動産投資事業15.0不動産ファンド事業における協業
プレミア・リート・アドバイザーズ㈱東京都港区300アセットマネジメント事業30.0不動産投資信託の運用事業
MUL不動産投資顧問㈱東京都千代田区200アセットマネジメント事業33.4不動産ファンドの運用事業
役員の兼任1名
その他15社


(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 支配力基準により子会社に含まれています。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5 有価証券報告書を提出しております。
6 ケネディクス不動産投資顧問㈱、㈱スペースデザインについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりますので、下記に同社の主要な損益情報等を記載しております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等
ケネディクス不動産投資顧問㈱ ① 営業収益 5,685百万円
② 経常利益 3,428百万円
③ 当期純利益 2,368百万円
④ 純資産額 3,281百万円
⑤ 総資産額 4,716百万円
㈱スペースデザイン ① 営業収益 3,363百万円
② 経常損失 △362百万円
③ 当期純損失 △408百万円
④ 純資産額 2,131百万円
⑤ 総資産額 4,753百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05235] S100CMQH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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