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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG42

有価証券報告書抜粋 株式会社インテージホールディングス 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー株式の総数等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の下期偏重について
当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①マーケティング支援事業において、顧客企業の次年度マーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年度末に集中すること、②官公庁・自治体から受注する業務において、その完了時期が年度末に予定されている割合が高いこと、③ビジネスインテリジェンス事業におけるシステム開発業務において、年度末に納入が予定される契約の割合が高いこと、等が主たる要因であります。
(参考)直近2年間の半期毎の実績
単位:百万円、( )内は上期・下期構成比
2016年4月
~2016年9月
2016年10月
~2017年3月
2017年4月
~2017年9月
2017年10月
~2018年3月
売上高21,44826,53922,94127,558
(44.7)(55.3)(45.4)(54.6)
マーケティング支援(消費財・サービス)13,82817,60414,80618,379
(44.0)(56.0)(44.6)(55.4)
マーケティング支援(ヘルスケア)5,0985,5955,3885,681
(47.7)(52.3)(48.7)(51.3)
ビジネスインテリジェンス2,5213,3392,7463,497
(43.0)(57.0)(44.0)(56.0)
営業利益1,3732,8951,2702,753
(32.2)(67.8)(31.6)(68.4)
経常利益1,3703,0221,4692,842
(31.2)(68.8)(34.1)(65.9)



(3)事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし、必要な投資活動を積極的に行っております。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業上のリスクについて

① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外情勢について
当社グループは、連結子会社の英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司において中国におけるカスタムリサーチ事業を、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED及びMACAO RESEARCH CENTRE LTD.において香港・マカオにおけるカスタムリサーチ事業を、Plamed Korea Co., Ltd.において韓国におけるヘルスケアリサーチ事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.においてタイにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYにおいてベトナムにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE SINGAPORE PTE.LTD.においてシンガポールにおけるパネル調査・カスタムリサーチ事業を、PT. INTAGE INDONESIAにおいてインドネシアにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE INDIA Private Limitedにおいてインドにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE USA Inc.において米国におけるカスタムリサーチ事業を実施しております。
しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(7)マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替の変動について
当社グループでは、(6)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス(以下「当社」といいます。)は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料および各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05239] S100DG42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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