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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFEZ

有価証券報告書抜粋 清水建設株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
宮 本 洋 一1947年5月16日生
1971年7月当社に入社
2003年4月北陸支店長
2003年6月執行役員 北陸支店長
2005年4月執行役員 九州支店長
2005年6月常務執行役員 九州支店長
2006年4月専務執行役員 九州支店長
2007年4月専務執行役員 営業担当
2007年6月代表取締役社長
2016年4月代表取締役会長
現在に至る
注3136,248
代表取締役
社長
井 上 和 幸1956年10月3日生

1981年4月当社に入社
2013年4月執行役員
建築事業本部 第二営業本部長
2014年4月
2015年4月
2015年6月
常務執行役員 名古屋支店長
専務執行役員 名古屋支店長
取締役 専務執行役員
名古屋支店長
2016年3月
2016年4月
取締役 専務執行役員 営業担当
代表取締役社長
現在に至る
注340,213
代表取締役
副社長
国際事業全般担当
LCV事業担当
エンジニアリング事業担当
寺 田 修1953年4月7日生
1977年4月当社に入社
2005年4月建築事業本部
東京建築第二事業部長
2005年6月執行役員 建築事業本部
東京建築第二事業部長
2007年4月
2010年4月
執行役員 九州支店長
常務執行役員 名古屋支店長
2012年4月常務執行役員
建築事業本部 東京支店長
2012年9月常務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2013年4月専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2014年4月専務執行役員
建築事業本部長 海外担当
2014年6月代表取締役副社長 建築担当
建築事業本部長 海外担当
2016年1月代表取締役副社長
建築総本部長 海外担当
2017年4月代表取締役副社長
国際事業全般担当 新事業担当
エンジニアリング事業担当
2017年10月代表取締役副社長
国際事業全般担当
LCV事業担当
エンジニアリング事業担当
現在に至る
注342,836
代表取締役
副社長
建築総本部長
生産性向上推進
担当
情報統括担当
原子力・火力担当
今 木 繁 行1955年1月3日生

1980年4月当社に入社
2007年4月執行役員 建築事業本部
東京建築第三事業部長
2008年6月
2010年4月
執行役員 人事部長
執行役員 北陸支店長
2013年4月
2014年4月
常務執行役員 北陸支店長
専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2015年6月取締役 専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2016年1月取締役 専務執行役員
首都圏担当 東京支店長
2016年4月取締役副社長
首都圏担当 東京支店長
2017年4月代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進
担当 情報統括担当
2018年4月代表取締役副社長
建築総本部長
生産性向上推進担当
情報統括担当 原子力・火力担当
現在に至る
注341,968


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
副社長
管理部門担当
企業倫理室長
IR担当
SDGs・ESG
担当
東 出 公 一 郎1952年7月11日生

1976年4月当社に入社
2010年4月執行役員 秘書室長
2013年4月常務執行役員
コーポレート企画室長
2016年4月専務執行役員
コーポレート企画室長
2016年6月取締役 専務執行役員
本社管理部門担当 総務担当
コーポレート企画室長 IR担当
2017年4月代表取締役副社長
本社管理部門担当
コーポレート企画室長 IR担当
2018年4月代表取締役副社長
管理部門担当 企業倫理室長
IR担当 SDGs・ESG担当
現在に至る
注330,890
代表取締役
副社長
営業総本部長山 地 徹1956年5月18日生

1981年4月当社に入社
2011年4月執行役員 建築事業本部
東京支店 副支店長
2012年4月執行役員 九州支店長
2015年4月常務執行役員 九州支店長
2016年4月専務執行役員 営業担当
2017年4月専務執行役員 営業担当
建築総本部 営業本部長
2017年6月代表取締役副社長 営業担当
建築総本部 営業本部長
2018年4月代表取締役副社長 営業総本部長
現在に至る
注324,530
代表取締役
専務執行役員
土木総本部長山 中 庸 彦1956年1月20日生

1980年4月当社に入社
2013年4月執行役員 北海道支店長
2016年4月常務執行役員 関東支店長
2018年4月専務執行役員 土木総本部長
2018年6月代表取締役 専務執行役員
土木総本部長
現在に至る
注423,488
取締役
専務執行役員
関西圏担当
関西支店長
池 田 耕 二1953年10月22日生

1979年4月当社に入社
2009年4月執行役員 建築事業本部
千葉支店長
2011年5月執行役員 企画担当
2013年4月執行役員 広島支店長
2015年4月常務執行役員
関西事業本部 副本部長
大阪支店長
2016年1月常務執行役員 関西支店長
2016年4月専務執行役員 関西支店長
2017年4月専務執行役員
関西圏担当 関西支店長
2017年6月取締役 専務執行役員
関西圏担当 関西支店長
現在に至る
注330,780
取締役清 水 基 昭1971年4月25日生
1998年2月日本アイ・ビー・エム(株)に入社
2004年7月当社に入社
2011年6月清水地所(株) 取締役
2014年6月清水地所(株) 代表取締役社長
(現)
2017年3月当社退社
2017年6月当社取締役
現在に至る
注36,500,000
取締役竹 内 洋1949年7月14日生

1973年4月大蔵省に入省
2002年7月財務省関東財務局長
2005年8月財務省関税局長
2006年8月日本政策投資銀行 理事
2008年10月(株)日本政策投資銀行
取締役常務執行役員
2013年6月当社取締役
2014年2月弁護士登録
2014年4月西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業(現)
2014年6月(株)プロネクサス 監査役(現)
2016年2月オールニッポン・アセットマネジメント(株) 代表取締役社長(現)
現在に至る
注3

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役村 上 文1954年8月7日生
1977年4月労働省に入省
1996年4月労働省婦人局婦人福祉課長
1998年7月厚生省老人保健福祉局
老人福祉振興課長
介護保険制度実施推進本部員
2001年1月内閣府男女共同参画局推進課長
2003年8月厚生労働省埼玉労働局長
2006年12月財団法人21世紀職業財団
専務理事
2011年4月
2015年6月
帝京大学 教授(現)
当社取締役
現在に至る
注33,656


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
荒 川 千 尋1954年12月2日生
1977年4月当社に入社
1999年8月九州支店 経理部長
2005年2月資金部 主査
2006年5月建築事業本部 経理部長
2008年6月北陸支店 副支店長
2010年6月監査部長
2016年6月監査役(常勤)
現在に至る
注511,000
監査役
(常勤)
渡 邊 英 人1957年10月1日生
1980年4月当社に入社
2006年6月経理部長
2016年6月監査部長
2017年6月監査役(常勤)
現在に至る
注64,344
監査役
(常勤)
金 子 初 仁1956年11月2日生
1979年4月三菱信託銀行(株)に入社
2006年6月三菱UFJ信託銀行(株)
執行役員 リテール企画推進部長
2006年10月同社執行役員 リテール企画部長
2008年6月同社執行役員
京都支店長兼京都中央支店長
2009年6月同社常務執行役員
2011年6月同社専務執行役員
2012年6月同社専務取締役
2013年6月同社取締役副社長
2015年6月三菱UFJ不動産販売(株)
代表取締役会長
2016年6月三菱製紙(株) 監査役
2017年6月当社監査役(常勤)
現在に至る
注6972
監査役
(非常勤)
西 川 徹 矢1947年6月1日生
1972年4月警察庁に入庁
1989年8月警視庁刑事部捜査第二課長
1993年4月和歌山県警察本部長
1998年3月新潟県警察本部長
2007年1月防衛省大臣官房長
2009年8月内閣官房副長官補
2011年11月(株)損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜(株)) 顧問
2011年12月弁護士登録
2012年1月笠原総合法律事務所(現)
2013年5月
2013年6月
(株)セキド 監査役(現)
(株)ラック 取締役(現)
2014年6月当社監査役(非常勤)
現在に至る
注7
監査役
(非常勤)
石 川 薫1950年11月7日生
1972年4月外務省に入省
2002年9月総合外交政策局 国際社会協力部長
2005年1月経済局長
2007年1月在エジプト特命全権大使
2010年6月在カナダ特命全権大使
2013年4月同省退官
2013年6月公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事
2014年4月
2014年5月
2016年6月
2017年6月
川村学園女子大学 特任教授(現)
学校法人川村学園 理事(現)
当社監査役(非常勤)
SMK(株) 取締役(現)
現在に至る
注5
6,890,932
(注) 1 取締役 竹内洋及び取締役 村上文は,社外取締役である。
2 監査役 金子初仁,監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は,社外監査役である。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 所有株式数には,持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。
9 2018年6月28日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職氏名担当
※専務執行役員山 中 庸 彦土木総本部長
※専務執行役員池 田 耕 二関西圏担当,関西支店長
専務執行役員岡 本 正安全環境担当,自然共生事業担当,フロンティア開発担当
専務執行役員波 岡 滋関東支店長
専務執行役員栗 山 茂 樹建築総本部 設計本部長
専務執行役員黒 澤 達 也投資開発本部長
専務執行役員石 川 裕技術担当,技術戦略室長,技術研究所長
常務執行役員印 藤 正 裕建築総本部 生産技術本部長
常務執行役員石 水 功 一首都圏担当,東京支店長
常務執行役員藤 村 広 志営業総本部 建築営業本部長
常務執行役員山 口 眞 樹東北支店長
常務執行役員梅 津 誠 二建築総本部 調達・見積総合センター所長
常務執行役員北 直 紀国際支店長
常務執行役員曽 根 豊 次財務担当,関係会社担当
常務執行役員三 澤 正 俊千葉支店長
常務執行役員福 留 信 也広島支店長
常務執行役員半 田 公 男営業総本部 副総本部長,土木総本部 コンプライアンス担当,
企業倫理室副室長
常務執行役員那須原 和 良LCV事業本部長,LCV事業本部 BSP事業部長
常務執行役員池 田 謙太郎営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員河 田 孝 志土木総本部 土木技術本部長
常務執行役員谷 口 寛 明名古屋支店長
常務執行役員瀧 口 新 市フロンティア開発室長,営業総本部 建築営業本部 副本部長
常務執行役員城 田 敬 久営業総本部 建築営業本部 営業担当
執行役員山 﨑 明横浜支店長
執行役員牛 頭 豊国際支店 シンガポール新国立がんセンター建設所長
執行役員堤 義 人九州支店長
執行役員森 井 満 男国際店長 副支店長
執行役員大 西 正 修建築総本部 設計本部 副本部長,
建築総本部 設計本部 プロポーザル・ソリューション推進室長
執行役員中 村 和 人建築総本部 設計本部 副本部長
執行役員川 村 雅 一営業総本部 建築営業本部 副本部長
執行役員三 木 正 道神戸支店長
執行役員栗 田 弘 幸自然共生事業推進室長
執行役員浅 野 貞 泰LCV事業本部 副本部長,
LCV事業本部 インフラ運営事業部長
執行役員新 村 達 也建築総本部 建築企画室長,建築総本部 生産管理室長,
建築総本部 ものづくり研修センター所長
執行役員桑 原 泰 秀土木東京支店長
執行役員羽 田 宇 男総務部長,企業倫理相談室長
執行役員平 田 芳 己次世代リサーチセンター所長
執行役員飯 田 宏 一営業総本部 建築営業本部 副本部長
執行役員田 頭 能 成人事部長,働き方改革担当
執行役員末 永 俊 英関西圏 営業担当
執行役員望 月 宣 典営業総本部 建築営業本部 副本部長,
営業総本部 建築営業本部 開発推進室長
執行役員辻 俊 一関西圏 土木担当
執行役員小 髙 友 久営業総本部 建築営業本部 副本部長,
営業総本部 建築営業本部 プロジェクト営業推進室長
執行役員長 田 淳営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員関 口 猛エンジニアリング事業本部長
執行役員大 園 健 一工務部長
執行役員加 藤 和 彦営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員水 野 哲名古屋支店 副支店長
執行役員東 佳 樹コーポレート企画室長,コーポレート企画室 経営企画部長
執行役員齊 藤 武 文北陸支店長
執行役員中 川 收北海道支店長
執行役員清 水 康次郎四国支店長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00053] S100DFEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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