有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6EQ
インフォコム株式会社 沿革 (2018年3月期)
1983年2月 | 日商岩井㈱の100%出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ㈱として東京都港区赤坂に設立(資本金5千万円) |
1987年6月 | 日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更 |
1999年4月 | 日商岩井インフォコム㈱に社名変更 |
インフォコムサービス㈱を設立(現 ㈱インフォコム東日本、連結子会社) | |
2000年4月 | インフォコム㈱に社名変更 |
2001年3月 | 東京都千代田区神田駿河台へ本社移転 |
2001年4月 | 帝人㈱の100%出資子会社である㈱帝人システムテクノロジーと合併 |
2001年6月 | アメリカに、Infocom America Inc.を設立(現 連結子会社) |
2001年10月 | 連結子会社の㈱TSTソフトウェアを㈱インフォコム西日本(現 連結子会社)に社名変更 |
2002年3月 | 株式店頭市場(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式公開 |
2003年10月 | インフォベック㈱(現 GRANDIT㈱、連結子会社)を設立 |
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年12月 | ログイット㈱を連結子会社化(現 連結子会社) |
2006年10月 | ㈱ドゥマンを持分法適用関連会社化(現 連結子会社) |
2007年4月 | 連結子会社の㈱インフォコム四国と㈱インフォコム西日本を㈱インフォコム西日本(現 連結子会社)を存続会社として合併 |
2008年7月 | 東京都渋谷区神宮前に本社移転 |
2010年4月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場 |
2010年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場 |
2013年4月 | ネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス、連結子会社)を設立 |
2013年7月 | 東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」(宮城県岩沼市)を開設 |
東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場 | |
2013年9月 | インフォミュートス㈱を設立(現 連結子会社) |
2013年10月 | ㈱アムタスが事業を開始 |
2014年3月 | ㈱ドゥマンを連結子会社化(現 連結子会社) |
2014年7月 | EverySense, Inc.に共同出資 IoT、M2M領域に進出 |
2014年9月 | アメリカに、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立(現 連結子会社) |
2015年11月 | ㈱ソラストと業務・資本提携し、地域包括ケア領域に進出 |
2016年1月 2017年8月 | ㈱Bevyを持分法適用関連会社化(現 持分法適用関連会社) インドネシアに、PT. GnB Accelerator Asiaを設立 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S100D6EQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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