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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COMJ

有価証券報告書抜粋 株式会社山田債権回収管理総合事務所 役員の状況 (2017年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長山田 晃久1946年6月8日生
1975年7月個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業
1981年10月山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立
代表取締役社長(現任)
1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)
代表取締役社長(現任)
2004年7月ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)
2007年2月株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)
2008年9月司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)
2015年10月山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)
(注)31,494
常務取締役統括本部長
営業本部長
山﨑 祐民1956年10月5日生
1979年4月
2006年4月
株式会社横浜銀行入行
同行より当社へ出向
2007年1月当社転籍
2007年3月当社取締役(現任)
2008年10月株式会社日本エスクロー信託(現 株式会社山田エスクロー信託)代表取締役社長
2010年2月当社統括本部長兼営業本部長(現任)
(注)31
取締役営業副本部長
東京支店長
米田 豊1954年4月25日生
1978年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2005年9月あおぞら債権回収株式会社代表取締役
2009年7月当社入社
2010年1月当社営業副本部長兼東京支店長(現任)
2010年3月当社取締役(現任)
(注)34
取締役管理本部長田中 光行1976年6月11日生
2000年4月帝人株式会社入社
2008年3月当社入社
2010年4月当社総務部総務課長代理
2012年4月当社総務部総務課長
2016年4月
2018年3月
当社総務部次長(現任)
当社取締役管理本部長(現任)
(注)31
取締役大谷 明弘1971年12月22日生
2001年10月東京弁護士会登録
2001年10月清水総合法律事務所入所
2009年3月
2010年1月
当社取締役(現任)
大谷総合法律事務所(現 大谷・佐々木法律事務所)所長(現任)
(注)3-
常勤監査役梅村 隆1950年7月12日生
1974年4月株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2002年12月あおぞら債権回収株式会社監査役
2010年8月当社入社
2010年10月株式会社日本エスクロー信託(現 株式会社山田エスクロー信託)監査役
2011年3月
2011年3月
当社常勤監査役(現任)
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)監査役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役安藤 匡1967年6月18日生
2000年9月増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所
2003年4月税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員
2008年1月
2018年3月
同法人代表社員(現任)
当社監査役(現任)
(注)5-
監査役小松 誠志1977年5月22日生
2005年2月中村慈美税理士事務所入所
2007年5月税理士登録
2012年4月文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)


2018年3月
一橋大学法科大学院非常勤講師(現任)
当社監査役(現任)

(注)5-
1,501
(注)1.取締役大谷明弘は、社外取締役であります。
2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。
3.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S100COMJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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