有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COMJ
株式会社山田債権回収管理総合事務所 従業員の状況 (2017年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当連結会計年度において52名増加しましたのは、2014年4月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に転籍した者を当社に受け入れたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が当連結会計年度において78名増加しましたのは、2014年4月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に転籍した者を当社に受け入れたこと及びグループ会社への出向業務から派遣業務に変更したことに伴う出向者の受入によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(2017年12月31日現在) |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
サービサー事業 | 19(3) |
派遣事業 | 188(8) |
不動産ソリューション事業 | 1(5) |
測量事業 | -(-) |
報告セグメント計 | 208(16) |
その他 | -(-) |
全社(共通) | 16(2) |
合計 | 224(18) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当連結会計年度において52名増加しましたのは、2014年4月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に転籍した者を当社に受け入れたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(2017年12月31日現在) |
従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
223(13) | 42才1ヶ月 | 6年4ヶ月 | 4,638,420 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
サービサー事業 | 19(3) |
派遣事業 | 188(8) |
測量事業 | -(-) |
報告セグメント計 | 207(11) |
その他 | -(-) |
全社(共通) | 16(2) |
合計 | 223(13) |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が当連結会計年度において78名増加しましたのは、2014年4月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に転籍した者を当社に受け入れたこと及びグループ会社への出向業務から派遣業務に変更したことに伴う出向者の受入によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S100COMJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。