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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DJH8

有価証券報告書抜粋 日東紡績株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1898年2月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
1918年4月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
1923年4月日東紡績株式会社を創立。(福島紡織株式会社(旧 福島精練製糸(株))が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更)
1937年3月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
1937年9月織物染色加工工場(伊丹)を新設。
1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。(日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化)
1939年2月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。
1942年1月泊紡績株式会社(泊)を合併。
1944年2月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
1949年5月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。
1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。
1957年4月グラスファイバーの生産(福島)を開始。
1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。
1962年4月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
1962年8月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
1965年9月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
1969年8月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
1971年4月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
1975年9月泊第二工場(泊)を新設。
1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
1986年6月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
1989年8月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、9月より賃貸ビルとして営業を開始。
1990年9月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
1992年1月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
1993年9月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
1995年2月静岡工場の綿紡織の操業を終了。
1995年4月日東紡伊丹加工株式会社を合併。
1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
1998年1月泊工場の綿紡績の操業を終了。
1998年4月株式会社ニットーボー和歌山を合併。
1999年6月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
2005年3月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
2006年4月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
2006年7月和歌山工場の操業を終了。
2008年8月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
2009年7月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。
2010年3月不燃吸音天井板事業を撤収。
2010年4月植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始。
2011年4月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00542] S100DJH8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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