株式会社ＡＳＪ 連結経営指標等 (2018年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第34期	第35期
決算年月		2016年 4月1日	2017年3月	2018年3月
売上収益	(千円)	-	2,295,560	2,267,392
税引前利益又は税引前損失(△)	(千円)	-	△23,393	34,187
当期利益又は当期損失(△)	(千円)	-	△32,271	18,880
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	(千円)	-	△30,492	18,880
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	-	△21,551	21,218
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	2,070,132	2,167,087	3,274,214
総資産額	(千円)	4,198,118	4,109,254	4,297,029
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	325.89	321.43	416.98
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)	(円)	-	△4.71	2.46
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)	(円)	-	△4.71	2.46
親会社所有者帰属持分比率	(%)	49.3	52.7	76.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	△1.4	0.7
株価収益率	(倍)	-	-	745.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	235,126	218,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△201,385	△372,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△53,211	90,993
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,126,791	1,107,211	1,043,242
従業員数	(人)	172	162	149

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
3.第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	1,365,687	1,211,033	1,535,629	2,295,560	2,267,392
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	8,220	△17,921	37,034	△41,978	17,186
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△95,236	△39,559	22,593	△67,390	△10,990
包括利益	(千円)	△93,473	△35,798	21,522	△69,113	△9,458
純資産額	(千円)	2,104,117	2,055,613	2,026,286	2,067,697	3,142,655
総資産額	(千円)	2,820,916	2,790,401	4,042,675	3,908,119	4,068,502
1株当たり純資産額	(円)	331.24	323.61	316.84	306.12	400.23
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△14.94	△6.23	3.56	△10.40	△1.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	74.6	73.7	49.8	52.8	77.2
自己資本利益率	(%)	-	-	1.1	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	140.4	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	114,073	79,115	122,553	235,126	218,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△55,546	△90,276	△462,795	△201,385	△372,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△39,250	△12,701	686,068	△53,211	90,993
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	803,335	782,673	1,126,791	1,107,211	1,043,242
従業員数	(人)	68	61	172	162	149

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第31期から第33期及び第35期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第31期、第32期及び第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は当期純損失」を算定しております。
5.第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
6.第35期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。