日清紡ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。
当連結会計年度の研究開発費は22,836百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(1)エレクトロニクス
日本無線グループではマリンシステム、高度道路交通システム(ITS)、防災システムなどの分野において安全・安心、環境・エネルギー及びスマート社会に貢献すべき中長期の視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。
マリンシステム分野においては、船舶の安全運航と高効率運航を行うため、電子チャートテーブル(J-Marine NeCST)の高機能化を進める開発を行いました。また、遠隔操船、自動操船に関する技術の研究を進めました。
高度道路交通システム(ITS)分野においては、交通の安全と高度化に貢献することをキーワードに、センチメートル級の位置測定が可能な高精度GNSSチップ(JG11)の開発、ミリ波広帯域レーダの開発、安全運転支援システム(DSSS)の開発を行いました。
防災システム分野においては、導入コスト低減が期待できる新型の市町村向けデジタル防災行政無線システムの開発に加え、気象レーダ、テレメータ、ダム制御などの河川情報機器とのインターフェースを持つAIを活用した流出予測システムの開発を行いました。また、防災にも利用される航空機搭載円偏波合成開口レーダの開発を千葉大学と共同で行い、世界で初めて地形などの画像取得に成功しました。
新日本無線グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。
その内容は、主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。
新規事業分野としては、MEMSセンサを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代製品及び、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサの次世代製品の開発を進めています。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサ市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始しました。引き続き、高精度化を目指して開発を進めていきます。また、開発を進めていましたスーパージャンクションMOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)も量産を開始しました。
当セグメントに係る研究開発費は11,146百万円です。

(2)ブレーキ
今期は①安全第一(Safety First)の徹底 ②法令遵守と事業リスクへの確実な対応 ③コスト競争力のある差別化商品の提供 ④KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速 ⑤品質保証の強化 ⑥グローカル事業戦略の推進 ⑦人材育成、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。
摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また、海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらに、TMD社と共同で地域や機能ごとのニーズに応える製品の開発を進めていきます。
当セグメントに係る研究開発費は9,596百万円です。


(3)精密機器
プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めます。
システム機(メカトロニクス)事業においては、太陽電池関連分野では新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同開発した太陽熱・光ハイブリッド太陽電池モジュール技術及び太陽光発電モジュール寿命予測技術の普及に取り組んでいます。また各種専用機分野では、長年培った基礎・基盤技術を活かし様々な産業分野に貢献するとともに、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動に継続的に取り組み、新分野への展開を進めます。
当セグメントに係る研究開発費は165百万円です。

(4)化学品
機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は224百万円です。

(5)繊維
日清紡テキスタイルグループは「環境・健康社会への貢献」「超スマート社会への貢献」をキーワードに、シーズの探索と市場ニーズの把握の両面からグループ会社や内外の研究開発機関と幅広く連携し、商品開発を進めています。
「環境・健康社会への貢献」においては、業界トップの形態安定性がある「アポロコット」はノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、コットンビジネスパンツ、シーツなど、関連商品の拡充と販路を拡大させるとともに、さらに機能を高めた次世代アポロコットシャツの開発を目指します。また、環境負荷を低減し、人々の快適、健康に貢献できる商品の開発にも積極的に取り組んでいます。
「超スマート社会への貢献」では、グループ内にエレクトロニクスセグメントがある強みを生かし「見守りサービス」「職場環境の改善」などに対応するスマートテキスタイルの開発を進め、製品からサービスまで一貫したソリューションを提供することで、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる超スマート社会の実現に貢献していきます。
当セグメントに係る研究開発費は218百万円です。

(6)全社共通
グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進しています。
・カーボンアロイ触媒
30Wポータブル型燃料電池(PEFC)への実用化に続き、フォークリフト向けの開発を本格化しました。これにより、カーボンアロイ触媒は、高出力PEFCスタックへの採用に向け新たな開発ステージに入ります。今後も希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させていきます。
・車載向け燃料電池セパレータ
燃料電池車の本格普及に向け、車載向け燃料電池セパレータの開発に、グループ全体で取組んでいます。
・スマートファクトリー
グループの技術を融合させたスマートファクトリーは完全密閉型植物工場としてイチゴの量産栽培を行い、エネルギーマネジメントシステムやセンサーネットワークシステムの実証実験に取組んでいます。
全社共通に係る研究開発費は1,486百万円です。