東京センチュリー株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

リース・割賦、営業貸付金等は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であり、与信先からリース料、元利金等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただし、与信先にリース料、元利金等の不払・事故があった場合、対象物件の売却又は他の与信先への転用等により可能な限り回収を図っております。
当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業と共に事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消ならびにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動及び調達環境の変化による影響

当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦、営業貸付金等において、リース料、金利等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料、金利等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦、営業貸付金等の原価である資金原価(金融費用)は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金利が上昇した場合、原価計上額が増加する可能性があります。
また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー、社債等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではALM(資産・負債総合管理)分析に基づきこれらの資金調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(4) 為替の変動による影響

当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の増減リスクや、期間損益の増減リスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 民間設備投資動向の変動による影響

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額の推移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、今後民間設備投資額が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価変動リスク

当社グループでは、取引企業との関係強化や投資目的の観点から、有価証券を保有しております。
当社グループでは、個々の取引関係等に応じて定期的に保有有価証券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保有及び投資資産の価格変動リスク

当社グループでは、国内外において、オペレーティングリース、レンタル取引、アセット投資等を目的として、船舶、航空機、不動産、自動車など、資産価値を有する物件の保有及び投資をしております。当社グループは慎重に物件の価値を見極めておりますが、これらの資産価格は変動するものであり、その価値が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 予測不能な事象による影響

当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、SARS等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画(BCP)に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) システムリスク、情報セキュリティリスク

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。

(12) その他のリスク

上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。