有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JYBC (EDINETへの外部リンク)
ジャパンメディアシステム株式会社 役員の状況 (2020年7月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1 常務取締役の田口聡は、代表取締役社長の富樫泰章の義弟であります。
2 取締役の大日向洋及び柴田博康は、社外取締役であります。
3 監査役の菅野庄一及び斎藤環は、社外監査役であります。
4 2019年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役として、大日向洋氏と柴田博康氏の2名が就任しております。当社と社外取締役2名との間には人的関係及び取引関係はありません。大日向洋氏は、当社株式を24株保有しております。大日向洋氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しており、柴田博康氏は、公認会計士としての財務会計に関する専門知識を有しております。
社外監査役として、菅野庄一氏と斎藤環氏の2名が就任しております。当社と社外監査役2名との間には人的関係はありません。菅野庄一氏は当社株式を89株、斎藤環氏は当社株式を6株それぞれ保有しております。菅野庄一氏は弁護士法人東桜法律事務所の代表社員であり、当社と同法律事務所との間には、「LiveOn」の販売の営業取引があります。菅野庄一氏は、弁護士としての法務に関する専門知識を有しており、斎藤環氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係において、社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。社外監査役は、毎月の取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。監査役と内部監査室は、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | 富樫 泰章 | 1949年4月3日生 | 1968年4月 | キング工業株式会社入社 | (注)4 | 16,533 |
1972年10月 | インターナショナルホライゾンズ株式会社入社 | |||||
1975年6月 | 株式会社白寿生科学研究所入社 | |||||
1978年10月 | 防犯ロックセンター創業 | |||||
1983年4月 | 岩崎通信機株式会社代理店営業 | |||||
1984年8月 | ジャパンメディアシステム株式会社設立 | |||||
当社代表取締役就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 田口 聡 | 1953年4月8日生 | 1977年4月 | 富士電機工事株式会社 (現 富士古河E&C株式会社)入社 | (注)4 | 1,010 |
1983年3月 | 大手興産株式会社 (現 三菱マテリアルテクノ株式会社)入社 | |||||
1985年10月 | 当社入社 当社取締役就任 | |||||
1991年9月 | 当社常務取締役就任(現任) | |||||
1999年7月 | 当社営業本部長 | |||||
2007年9月 2016年8月 | 当社管理本部長 当社経営企画室・情報システム室管掌 (現任) | |||||
取締役 管理本部長 | 森山 明美 | 1955年10月29日生 | 1980年4月 1985年5月 1987年9月 2000年4月 2000年10月 2005年10月 2015年4月 2016年10月 | 菅原税理士事務所入所 税理士登録 当社経理課入社 当社経理部次長 当社常勤監査役 当社管理本部執行役員 当社執行役員管理本部長 当社取締役・管理本部長就任(現任) | (注)4 | 591 |
取締役 技術本部長 | 篠田 浩一 | 1971年10月20日生 | 1995年4月 2003年7月 2005年10月 2015年10月 | NTT-IT株式会社 (現 NTTテクノクロス株式会社)入社 当社入社、技術本部長・技術部長 当社取締役就任(現任) 当社技術本部長(現任) | (注)4 | 754 |
取締役 営業本部長 大阪支店長 | 坂原 加奈 (戸籍上の氏名: 木戸 加奈) | 1979年4月5日生 | 2002年4月 2006年2月 2012年6月 2015年8月 2015年10月 2016年8月 | 株式会社たけうち入社 当社入社 当社大阪営業所長 当社大阪支店長(現任) 当社取締役就任(現任) 当社営業本部長(現任) | (注)4 | 4 |
取締役 | 大日向 洋 | 1949年4月3日生 | 1973年4月 1999年4月 2001年10月 2003年10月 2008年4月 2012年10月 2012年12月 2015年10月 | 株式会社第一勧業銀行 (現 株式会社みずほ銀行)入行 同行茅場町支店長 同行芝支店長 東京リース株式会社 (現 東京センチュリー株式会社)入社 同社常務執行役員就任 当社顧問 株式会社ヤナセ監査役就任 当社取締役就任(現任) | (注)4 | 24 |
取締役 | 柴田 博康 | 1959年12月12日生 | 1993年8月 1993年11月 1993年11月 2004年4月 2015年2月 2015年12月 2017年10月 | 公認会計士登録 税理士登録 柴田公認会計士事務所開設(現任) 至誠監査法人 (現 Moore至誠監査法人)代表社員 公益財団法人CIESF監事(現任) 公益社団法人スペシャルオリンピックス日本長野監事(現任) 当社取締役就任(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 (常勤) | 野本 公夫 | 1947年5月24日生 | 1969年4月 | 日本電子開発株式会社(現 キーウェアソリューションズ株式会社)入社 | (注)5 | 207 |
1996年11月 | 同社九州支店長 | |||||
1999年3月 | Open Software Engineering Co. Ltd. (タイ国)へ代表取締役として出向 | |||||
2001年1月 | 当社入社 | |||||
2001年5月 | 当社内部監査室長 | |||||
2005年10月 | 当社監査役就任(現任) | |||||
監査役 | 菅野 庄一 | 1949年12月28日生 | 1987年4月 1988年4月 1995年12月 2004年4月 | 弁護士登録 菅野庄一法律事務所開設 当社監査役就任(現任) 弁護士法人東桜法律事務所代表社員(現任) | (注)6 | 89 |
監査役 | 斎藤 環 | 1948年8月24日生 | 1971年4月 1983年11月 2003年10月 2006年10月 | 富士通株式会社入社 長銀総合研究所株式会社入社 株式会社アイショップ(現 アロマト株式会社)代表取締役就任(現任) 当社監査役就任(現任) | (注)5 | 6 |
計 | 19,218 |
(注)1 常務取締役の田口聡は、代表取締役社長の富樫泰章の義弟であります。
2 取締役の大日向洋及び柴田博康は、社外取締役であります。
3 監査役の菅野庄一及び斎藤環は、社外監査役であります。
4 2019年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役として、大日向洋氏と柴田博康氏の2名が就任しております。当社と社外取締役2名との間には人的関係及び取引関係はありません。大日向洋氏は、当社株式を24株保有しております。大日向洋氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しており、柴田博康氏は、公認会計士としての財務会計に関する専門知識を有しております。
社外監査役として、菅野庄一氏と斎藤環氏の2名が就任しております。当社と社外監査役2名との間には人的関係はありません。菅野庄一氏は当社株式を89株、斎藤環氏は当社株式を6株それぞれ保有しております。菅野庄一氏は弁護士法人東桜法律事務所の代表社員であり、当社と同法律事務所との間には、「LiveOn」の販売の営業取引があります。菅野庄一氏は、弁護士としての法務に関する専門知識を有しており、斎藤環氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係において、社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。社外監査役は、毎月の取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。監査役と内部監査室は、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S100JYBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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