シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JYBC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャパンメディアシステム株式会社 沿革 (2020年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1984年8月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。
その後、数回本社を移転した後、1998年4月に東京都千代田区外神田第2電波ビルに移転し、現在に至っております。2001年4月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchat ブイチャット」の販売を開始し、2004年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOn ライブオン」を発売いたしました。
ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1984年8月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。
1986年1月NTT千代田支店と販売店契約を締結。
1986年3月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。
1990年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。
1993年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。
1995年3月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。
1996年7月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。(NW部設置)
1998年1月インターネットマンションシステム事業進出。(IMS部設置)
1998年4月本社を東京都千代田区外神田第2電波ビルに移転。
1999年5月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。
2000年1月大阪営業所を開設。
2000年9月通産省(現経済産業省)新事業創出促進法の認定を受ける。
2001年4月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。(VC部設置)
2003年4月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。
2004年2月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。
2004年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。
2005年6月仙台営業所を開設。
2009年4月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。
2010年3月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOn Ver8.0」を発表。
2011年5月新バージョン「LiveOn Ver9.0」を発表。
2012年4月札幌営業所を開設。
2012年6月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOn Ver10.0」を発表。
2013年9月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。
2013年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOn Ver11.0」を発表。
2014年2月「第6回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。
2014年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。
2015年1月株式会社アイ・アール ジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。
2015年4月技術部門において、ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2015年4月
2015年8月
2015年10月
2016年6月

2017年6月
2018年6月

2019年6月

2020年1月

2020年6月
ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOn Ver12.0」を発表。
大阪営業所を大阪支店へ昇格。
名古屋営業所を開設。
帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOn Ver13.0」を発表。
最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOn Ver14.0」を発表。
議長による遠隔設定機能の追加や録音録画及び再生機能でMP4形式に対応した新バージョン「LiveOn Ver15.0」を発表。プレゼンス機能の無償化を実施。
メイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようにした新バージョン「LiveOn Ver16.0」を発表。フルHD画質の利用に対応。
インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」をリリース。
グループディスカッションをサポートするグルーピング機能を追加し、LiveOnメイン画面やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新した新バージョン「LiveOn Ver17.0」を発表。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S100JYBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。