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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CPFS

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルホールディングス 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1994年3月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
1995年4月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。
1997年6月本社を東京都港区赤坂に移転。
1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
2000年3月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
2000年4月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
2000年7月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。
2000年10月eマーケティング(インターネット広告)の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
2002年12月不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(2005年4月に株式会社ネクスト(現㈱LIFULL)が吸収合併)。
2004年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年6月大阪支社を大阪府大阪市に開設。
2004年12月
2005年5月		日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立(2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却)。
2005年8月「eMFORCE Inc.」(現連結子会社)の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
2006年1月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
2006年6月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」(現連結子会社)を設立。
2006年7月本社を東京都千代田区大手町に移転。
2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。
2008年3月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
2009年5月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」(2017年7月に東京証券取引所マザーズに上場、現連結子会社)を設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場。
2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
2011年7月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」(現連結子会社)を設立。
2011年11月
2012年3月
2013年1月
2013年6月

2013年10月
2014年3月
2014年4月

2014年7月
2014年9月
2015年4月

2016年3月
2017年2月		「株式会社エスワンオーインタラクティブ」(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」(現連結子会社)の増資引受により連結子会社化。
東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場。
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」(現連結子会社)を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」(現連結子会社)の株式を追加取得し、広告事業を強化。
スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」(現連結子会社)を設立。
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05374] S100CPFS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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