株式会社日本ケアサプライ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)介護保険制度について
介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。
介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方)が保険料として支払い、残りの半分は公費(総費用のうち負担割合は国が25.0%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%)が充当されます。
介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定若しくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定若しくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者(以下、事業者)から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の1割又は2割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。
当社のコアビジネスである福祉用具サプライ事業における福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんので、事業者としての指定を受ける必要はありませんが、福祉用具の貸与先又は販売先となる事業者及びその介護保険利用者が介護保険制度の適用を受けるため、当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。また、当社子会社が事業者としての指定を受けて行う在宅介護サービス事業は、介護保険制度の適用を受けるため、介護保険制度の影響を強く受けることになります。
(2)福祉用具サプライ事業に伴うリスクについて
① 画期的な新商品等の出現に伴うリスク
電動ベッド及び車いす等、当社が保有する福祉用具レンタル資産の当連結会計年度末における帳簿価額は8,016百万円(償却累計率71.5%)となっております。これらの福祉用具について、画期的な新商品等が開発され、旧型モデルにおける稼動率の急激な低下によるレンタル単価の大幅な引下げ及びレンタル商品の大規模な買替えの必要性が生じた場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
② 貸与福祉用具から感染症が発生することに伴うリスク
当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っておりますが、万が一、感染症が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸与福祉用具に不具合が発生することに伴うリスク
当社が事業者に貸与する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、当社福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。主要な福祉用具メーカー及び当社では、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、万が一、事故が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他社との競合について
福祉用具サプライ事業は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力が要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと当社では認識しております。しかしながら、先行した同業者間でのシェア争いが高まる、あるいは、地域により新規参入する企業が出現し局地的に競合が激しくなる可能性があります。また、地域によっては、これまでレンタル卸を利用していた事業者が、事業の安定化に伴いさらなる収益を期待してレンタル商品を自社で保有し、局地的にレンタル卸の利用が減少する可能性があります。当社としては、利用者のニーズを汲み取った品揃え、保守サービス体制の一層の強化及び事業者に対する立上げサポートから福祉用具知識の研修等に至るまで、提供するサービスの向上に努めておりますが、十分に他社と差別化ができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 電子受発注管理システム“e-KaigoNet”について
当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。
⑥ 顧客情報の管理について
当社が貸与する福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)在宅介護サービス事業に伴うリスクについて
① 在宅介護施設について
当社子会社が、小規模多機能型居宅介護、通所介護及び訪問看護・リハビリテーション等の在宅介護サービス事業を行っております。当該子会社が適切な事業体制を整備できず事業所指定の取消等の行政処分を受けた場合、又は、当該事業のサービス利用者は要介護認定又は要支援認定を受けた高齢者等であり、当該子会社では細心の注意を払って事業を運営しておりますが、万が一、サービス提供時に事故若しくは集団感染等の不測の事態が生じ、当該子会社の管理責任が問われた場合、さらには間接的に当社の管理責任が問われた場合、当該子会社及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 食中毒について
当社は食事サービスにおいて、冷凍食材及び冷凍弁当の販売を行っております。当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模災害リスクについて
当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。