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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHPM

有価証券報告書抜粋 アルファグループ株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月 本社:東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年8月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。
1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現:アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる
1998年2月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置
1999年2月当社にネットビジネス部門を設置
1999年6月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100%子会社化する
2001年1月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更
㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡
2001年9月当社にカウネット部門を設置
2002年4月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置
2004年4月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録
2004年9月アルファテクノロジー㈱を設立(連結子会社)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立(連結子会社)
2005年3月㈱アルファライズは、カウネットの代理店4社から営業譲受けを実施
2005年6月アルファインターナショナル㈱設立(連結子会社)
au一次代理店事業を新規に開始
アルファソリューションズ㈱設立(連結子会社)
2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化
持株会社体制へ移行
2006年3月㈱アルファライズは、World Link Discount Telecommunications, Inc.の営業譲受けを実施
㈱アルファライズは、カウネットの代理店1社から営業譲受けを実施
2006年4月アルファイット㈱設立(連結子会社)
2006年9月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100%取得し子会社化する
2007年4月㈱A・R・M設立(連結子会社)
2008年8月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100%を同社の取締役3名に譲渡
2009年1月㈱アルファライズは、カウネットの代理店1社から事業譲受けを実施
2009年3月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡
2009年3月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡
2010年3月連結子会社である㈱A・R・Mの発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年6月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡
2011年2月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51%を同社及びATホールディング㈱に譲渡
2011年4月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立(連結子会社)(後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更)
2013年4月アルファチーラー㈱設立(連結子会社)(後に㈱インチャージへ商号変更)
2014年7月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡
2015年4月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05399] S100DHPM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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