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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ENKQ

有価証券報告書抜粋 株式会社鉄人化ホールディングス 沿革 (2018年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目3番4号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)
2000年4月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業1号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン
2000年9月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始
2001年3月本社を東京都渋谷区桜丘町3番16号NIKIビルに移転
2002年1月2000年9月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」4店舗、「カラオケ屋」3店舗を直営化
新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」5店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」3店舗をオープン
2002年8月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入
2004年4月本社を東京都目黒区中目黒二丁目6番20号に移転
2004年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年2月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」1号店をオープン
2005年9月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人 飯田橋神楽坂店」に導入
2006年3月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開
株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン
2008年6月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)に承継
2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施
2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
2010年11月中華民国(台湾)に100%出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立
2011年3月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施
2011年10月秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ&カフェ&カラオケ)をオープン
2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目4番6号に移転
2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100%出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」(現・連結子会社)を設立
2013年1月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第1号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド:出資比率99.93%)
同ファンドが「チョリンKOREA Inc.」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)
2013年2月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名:からふね屋珈琲店)第1号店をオープン
2013年6月普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株とする
2014年3月当社100%出資の株式会社パレードを設立
2015年1月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年4月本社を東京都目黒区東山三丁目8番1号に移転
2015年7月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施
2015年8月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の全株式を譲渡
2015年12月株式会社T・Rプロジェクト(共同出資による関連会社)を設立
2018年5月第三者割当増資(資本金1,021百万円)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05409] S100ENKQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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