株式会社ツカダ・グローバルホールディング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は57,253百万円(前年同期比3.4%増)となりました。その内訳は婚礼事業は35,339百万円(同1.6%増)、ホテル事業は18,290百万円(同4.1%増)、W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)は3,623百万円(同20.2%増)となっております。
婚礼事業においては、主力である国内ゲストハウスにおける施行組数が微減となりましたが、海外婚礼の施行組数が大幅に増加したこと等により売上高は微増となりました。
ホテル事業においては、婚礼施行組数が微増となり、また、宿泊においてもインバウンド効果等もあり稼働率・単価が総じて堅調に推移したことにより売上高は増加となりました。
W&R事業においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」が通期稼動したこと、また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」が9月に開業したことにより売上高は増加となりました。
② 利益の状況
当連結会計年度における売上総利益は、婚礼事業及びホテル事業においてコストダウン施策の効果により増益となりましたが、10月開業の「ザ ストリングス表参道」に係るイニシャルコスト等の発生により18,540百万円(同7.5%増)に留まりました。
販売費及び一般管理費は、体制強化を目的とした従業員数増加に伴う給料手当の増加や新規出店による広告宣伝費及び消耗品費等の増加により14,272百万円(同4.0%増)となり、営業利益は4,268百万円(同21.4%増)となりました。
営業外収益は、不動産賃貸収入の増加、匿名組合投資利益及び為替差益の発生により675百万円(同10.5%増)、一方、営業外費用は、支払利息、デリバティブ評価損の発生及び不動産賃貸費用の増加により544百万円(同3.2%増)となり、経常利益は4,398百万円(同22.2%増)となりました。
また、特別損失は、収益性の低下に伴う減損損失の計上及び貸倒引当金繰入額の発生により471百万円(同102.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,203百万円(同12.9%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部〔企業情報〕第2〔事業の状況〕4〔事業等のリスク〕で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応しうるサービス(ソフトまたは人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく5つの基本戦略を掲げております。
① 出店戦略
持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、後述の「今後の事業戦略」に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しています。また、既存のゲストハウスにつきましても3年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
② 商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
③ 提案力及び販売力
お客様の多様なニーズ=「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っています。海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。
④ 利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
⑤ 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 所要資金の調達方針及び流動性管理について
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、ホテルやゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。
現状、当社グループ婚礼事業における「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく考えであります。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少して、84,447百万円となりました。これは主に、「ザ ストリングス表参道」の建設等により有形固定資産が834百万円及び繰延税金資産(投資)が233百万円増加しましたが、転換社債型新株予約権付社債の期限前償還等により現金及び預金が483百万円及び売却により投資有価証券が383百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少して、48,666百万円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が8,100百万円増加しましたが、期限前償還に伴い転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)が4,500百万円及び約定弁済により長期借入金(1年内含む)が6,328百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加して、35,781百万円となりました。これは主に、利益剰余金において配当金の支払により477百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,203百万円となったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント上昇し、40.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、14,896百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は7,062百万円(前年同期比7.7%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,734百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,929百万円及び減価償却費が3,344百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は3,976百万円(前年同期比67.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,226百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は3,573百万円(前年同期は3,131百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が8,100百万円及び長期借入れによる収入が7,001百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が13,329百万円及び転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が4,500百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
自己資本比率(%)	45.7	42.7	39.6	38.5	40.5
時価ベースの 自己資本比率(%)	60.2	60.1	47.7	39.3	37.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	3.2	3.9	6.2	5.8	5.0
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	23.4	32.6	24.8	27.2	33.9

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部〔企業情報〕第2〔事業の状況〕3〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。