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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNWL

有価証券報告書抜粋 株式会社ツカダ・グローバルホールディング 事業の内容 (2017年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社16社、関連会社1社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)の3事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社との規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)婚礼事業
当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。
㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。
Best Bridal Hawaii,inc及びPT.Tirtha Bridalは、㈱ベストブライダルが受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。
Ecpark Pte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。
Marizin Inc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、Best Bridal Korea Inc.は、Marizin Inc.へ婚礼施設の転貸を行っております。
(2)ホテル事業
当社グループは、下記の4つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。
㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サーウィンストンホテル」・「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。
㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。
BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。
(3)W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)
当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営などを行っております。
㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理及び複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
(4)全社(共通)
上記のほか、Best Resort LLCは、子会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営・管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注)無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBest Resort LLC及びBT KALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。
※1は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
※2は関連会社で持分法非適用会社であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05411] S100CNWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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