有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGXL
株式会社ベネフィット・ワン 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 20,356 | 21,642 | 26,053 | 29,478 | 32,089 |
経常利益 | (百万円) | 3,145 | 3,343 | 4,313 | 5,727 | 6,263 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,892 | 1,983 | 2,737 | 3,855 | 4,190 |
包括利益 | (百万円) | 1,945 | 2,154 | 2,573 | 4,139 | 4,250 |
純資産 | (百万円) | 10,644 | 11,871 | 11,927 | 14,712 | 17,107 |
総資産 | (百万円) | 18,480 | 20,564 | 22,002 | 26,779 | 30,235 |
1株当たり純資産額 | (円) | 255.52 | 286.10 | 293.59 | 181.83 | 211.37 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 46.21 | 48.41 | 67.34 | 47.75 | 51.89 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 46.19 | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 56.7 | 57.0 | 53.9 | 54.8 | 56.5 |
自己資本利益率 | (%) | 19.2 | 17.9 | 23.2 | 29.1 | 26.4 |
株価収益率 | (倍) | 20.1 | 34.6 | 37.7 | 35.8 | 56.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,211 | 2,812 | 3,941 | 5,765 | 6,289 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,717 | △1,859 | 33 | △906 | △1,079 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △555 | △932 | △2,527 | △1,214 | △2,189 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 6,567 | 6,669 | 8,262 | 11,896 | 14,924 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 613 | 686 | 727 | 730 | 692 |
〔342〕 | 〔331〕 | 〔288〕 | 〔275〕 | 〔275〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を200株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第20期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は第22期より「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05423] S100DGXL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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