有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVIL (EDINETへの外部リンク)
芙蓉総合リース株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 493,845 | 507,163 | 590,318 | 618,119 | 712,330 |
経常利益 | (百万円) | 29,187 | 31,379 | 35,200 | 39,100 | 44,045 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 17,464 | 19,974 | 21,944 | 25,515 | 26,187 |
包括利益 | (百万円) | 12,787 | 25,397 | 27,702 | 21,965 | 25,245 |
純資産額 | (百万円) | 232,531 | 259,192 | 282,574 | 295,039 | 311,819 |
総資産額 | (百万円) | 2,113,072 | 2,300,090 | 2,430,536 | 2,592,981 | 2,752,598 |
1株当たり純資産額 | (円) | 6,898.56 | 7,547.33 | 8,242.50 | 8,680.32 | 9,204.20 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 579.17 | 661.80 | 726.41 | 844.69 | 871.95 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 574.15 | 655.96 | 719.99 | 837.77 | 865.56 |
自己資本比率 | (%) | 9.9 | 9.9 | 10.2 | 10.1 | 10.0 |
自己資本利益率 | (%) | 8.6 | 9.2 | 9.2 | 10.0 | 9.7 |
株価収益率 | (倍) | 8.3 | 7.5 | 9.9 | 6.5 | 6.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △151,471 | △154,276 | △104,417 | △79,975 | △108,804 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,233 | △4,649 | △5,679 | △9,393 | △11,242 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 150,279 | 157,674 | 113,549 | 105,502 | 127,754 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 51,406 | 50,561 | 54,062 | 69,918 | 77,416 |
従業員数 | (人) | 1,559 | 1,703 | 1,715 | 1,960 | 2,416 |
(外、平均臨時雇用者数) | (136) | (294) | (293) | (331) | (982) |
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期から適用しており、第47期から第49期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
3.第50期より表示方法の変更を行っており、第47期から第49期について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4.第50期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。第50期以降の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。
5.第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05438] S100IVIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。