芙蓉総合リース株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	佐藤 隆	1953年3月18日生	1977年4月 株式会社富士銀行入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員(2009年3月退任) 2009年5月 当社副社長執行役員 2009年6月 当社代表取締役副社長 2009年11月 当社代表取締役社長 2016年4月 当社代表取締役会長(現職)	(注)3	10,100
取締役社長 (代表取締役)	辻田 泰徳	1956年6月28日生	1981年4月 株式会社富士銀行入行 2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長 (2014年6月まで) 2013年11月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 (2015年3月まで) 2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役副社長(代表執行役)(2015年3月まで) 2015年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(2015年6月退任) 2015年5月 当社副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役副社長 2016年4月 当社代表取締役社長(現職)	(注)3	5,000
取締役副社長 (代表取締役)	風間 省三	1956年4月5日生	1979年4月 株式会社富士銀行入行 2006年3月 株式会社みずほ銀行 執行役員新橋支店長 2009年4月 みずほ総合研究所株式会社 常務執行役員事業本部長 (2010年4月退任) 2010年5月 当社専務執行役員 2010年6月 当社専務取締役 2014年4月 当社代表取締役専務 2018年4月 当社代表取締役副社長(現職)	(注)3	5,200
専務取締役	細井 聡一	1960年2月21日生	1983年4月 株式会社富士銀行入行 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員財務企画部長 (2014年4月退任) 株式会社みずほ銀行執行役員 財務企画部長(2014年4月退任) 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員財務企画部長 (2013年7月まで) 2014年4月 当社常務執行役員 2014年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社専務取締役(現職)	(注)3	2,400
専務取締役	髙田 桂治	1960年10月5日生	1984年4月 株式会社富士銀行入行 2010年5月 株式会社みずほコーポレート銀行 営業第十三部長(2012年3月退任) 2012年4月 当社コーポレート営業部長 2014年4月 当社執行役員コーポレート営業部長 2016年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 当社専務取締役(現職)	(注)3	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	一色 誠一	1948年9月8日生	1972年4月 日本石油株式会社入社 2012年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 JXホールディングス株式会社 取締役 2014年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社 (現ENEOS株式会社)顧問(2016年6月退任) 2015年6月 当社取締役(非常勤)(現職)	(注)3	-
取締役	市川 秀夫	1952年3月18日生	1975年4月 昭和電工株式会社入社 2011年1月 同社代表取締役社長 社長執行 役員、最高経営責任者(CEO) 2017年1月 同社代表取締役会長 2018年6月 当社取締役(非常勤)(現職) 2020年3月 昭和電工株式会社 取締役 取締役会議長(現職)	(注)3	-
取締役	山村 雅之	1953年3月30日生	1978年4月 日本電信電話公社入社 2008年6月 東日本電信電話株式会社 常務取締役 東京支店長 2009年6月 同社常務取締役 ネットワーク事業推進本部長 2012年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社相談役(現職) 2019年6月 当社取締役(非常勤)(現職)	(注)3	-
常勤監査役	須田 茂	1958年9月12日生	1981年4月 当社入社 1999年8月 当社国際業務室長 2009年3月 当社監査室長 2017年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)4	2,100
常勤監査役	鶴田 義人	1960年10月1日生	1988年9月 当社入社 2008年4月 当社財務部長 2015年4月 当社執行役員財務部長 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)5	3,100
監査役	沼野 輝彦	1940年12月26日生	1973年4月 弁護士登録(現職) 学校法人日本大学法学部専任講師 2003年7月 同大学理事・法学部長 2005年6月 当社監査役(非常勤)(現職) 2005年9月 学校法人日本大学副総長・法学部長 2006年7月 同大学副総長 2006年8月 同大学副総長退任 2011年4月 同大学法学部教授退任	(注)4	-
監査役	神内 昌宏	1956年2月5日生	1978年10月 安田火災海上保険株式会社入社 2010年4月 株式会社損害保険ジャパン理事本店営業第一部長 2011年4月 同社執行役員北海道本部長 2012年4月 同社常務執行役員北海道本部長 2013年3月 同社常務執行役員退任 2013年6月 日本アウダテックス株式会社(現コグニビジョン株式会社)代表取締役社長(2017年6月退任) 2017年6月 当社監査役(非常勤)(現職)	(注)4	-
計					28,500

(注)1.取締役一色誠一、市川秀夫及び山村雅之は、社外取締役であります。
2.監査役沼野輝彦及び神内昌宏は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、坂東嘉人を選任しております。
7.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入致しております。
執行役員は、辻田泰徳(社長執行役員)、風間省三(副社長執行役員)、細井聡一(専務執行役員)、髙田桂治(専務執行役員)、織田寛明(常務執行役員)、中山与志利(常務執行役員)、加藤勝朗(常務執行役員)、澤田幸広(常務執行役員)、長野克宣(常務執行役員)、黒木一彦(常務執行役員)、安藤宏明(常務執行役員)、大久保秀純(常務執行役員)、安藤幸治(執行役員)、石井建志(執行役員)、村田マコト(執行役員)、東幸一郎(執行役員)、岸田勇輔(執行役員)、仁多見斎(執行役員)、大坪秀行(執行役員)、高橋博(執行役員)、藪野研二(執行役員)、中村雅春(執行役員)、権田正樹(執行役員)、小池伸興(執行役員)、佐々木幹(執行役員)、小平岳(執行役員)、瀧澤正一郎(執行役員)、屋島浩一(執行役員)の28名であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役一色誠一氏はJX日鉱日石エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)の元代表取締役社長であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
社外取締役市川秀夫氏は昭和電工株式会社の取締役 取締役会議長であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
社外取締役山村雅之氏は東日本電信電話株式会社の相談役であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。また、同氏は一般社団法人電気通信協会会長であり、当社は同法人との取引はございません。
社外監査役沼野輝彦氏は学校法人日本大学の元副総長であり、当社は同学校法人との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。
社外監査役神内昌宏氏は株式会社損害保険ジャパンの出身者でありますが、退任後相当期間が経過しております。なお、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その額は連結総売上高の1%未満であります。また、当社は、同氏が代表取締役でありました(2017年6月退任)日本アウダテックス株式会社(現コグニビジョン株式会社)との間に通常のリース取引はありません。

b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、3名の社外取締役と2名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役一色誠一氏、社外取締役市川秀夫氏、社外取締役山村雅之氏、社外監査役沼野輝彦氏及び社外監査役神内昌宏氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務執行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な視点から意見表明や助言を行っております。

c.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。

当社取締役会は、当社の社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断します。 1.当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます)の業務執行者 2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます) 5.当社の大株主又はその業務執行者 6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者 7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者 8.近親者(近親者とは二親等以内の親族をいいます)が上記1から7までのいずれか(4及び5を除き、重要なものに限ります)に該当する者 9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者 10.上記1から7において、当社が独自の判断として、独立性を判断する基準は以下のとおりとします。 なお、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。 (1)過去において、上記1に該当している者は、会社法第2条の定める社外役員の適格性を満たす場合、独立性を認めます。 (2)上記2及び3における、「主要な取引先」の解釈は、役務の提供等に伴う金銭その他の財産授受に関し、継続して(継続が見込まれる場合を含みます)、直近の事業年度の年間連結総売上高の1%以上となる取引がある場合には主要な取引先とみなします。 (3)上記4における「多額の金銭その他の財産を得ている」基準は、過去3年平均により年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているか否かにより、独立性を判断します。 (4)上記5における「大株主」とは、議決権比率が10%を超える株主をいいます。 (5)上記6の「寄付を行っている先又はその業務執行者」において、過去3年間平均により年間1,000万円を超える寄付を行っている場合には、独立性に疑義があるものとみなします。 (6)上記7の「相互就任の関係にある先」のうち、双方が継続して相互に選任し、かつ、当社出身以外の社外役員が複数人存在しない場合など、密接な関係が認められる場合には、独立性に疑義があるものとみなします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。