有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVIL (EDINETへの外部リンク)
芙蓉総合リース株式会社 従業員の状況 (2020年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。
5.当連結会計年度において、㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得したため、同社及び同社の子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ456名増加しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2020年3月31日現在451人であります。
当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。
2020年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
リース及び割賦 | 2,231 | (981) |
ファイナンス | ||
その他 | ||
全社(共通) | 185 | (1) |
合計 | 2,416 | (982) |
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。
5.当連結会計年度において、㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得したため、同社及び同社の子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ456名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
715 | (13) | 41.3 | 14.8 | 8,833 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
リース及び割賦 | 530 | (12) |
ファイナンス | ||
その他 | ||
全社(共通) | 185 | (1) |
合計 | 715 | (13) |
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2020年3月31日現在451人であります。
当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05438] S100IVIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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