芙蓉総合リース株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。
当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期(リース取引の平均期間は5年程度)にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。更に、特定大口与信先グループの状況についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通じた投資等を行っております。
当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等(=市場リスク)の管理、新規調達等の方針を協議・検討するALM委員会を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。
しかしながら、今後の金利・為替・株価や資金市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 諸制度の変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。会計制度について、2019年3月に企業会計基準委員会はリース会計に関する基準開発に着手することを決定しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的として戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等によるリスクについて
当社グループは、災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたBCP(事業継続計画)基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年度上期末ごろに収束することを前提として、業績への影響の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いているため、今後の経済見通しについては厳しい状況が続くものと予測しており、今後の動向次第では、業績への影響の見積りが変動する可能性があります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置のうえ、テレワークおよび時差出勤等を推進し、BCP基本原則に基づく感染防止対策を実施しております。

⑦ 事業戦略に関連するリスクについて
当社グループは、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、不動産、航空機、モビリティビジネス、エネルギー・環境、BPOサービス、海外等の事業を強化しております。

a.不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めておりますが、航空会社の業績悪化や市場の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.モビリティビジネス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業を展開しております。取引先の信用力や物件の将来価値を見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.エネルギー・環境
当社グループは、大規模太陽光発電所を運営しており、天候不順等の影響により発電量が減少するリスクがありますが、想定される業績への影響は軽微です。

e.BPOサービス
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するBPOサービスを提供しております。IT化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成および人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

f.海外
当社グループは、北米、アジア等で日系企業を中心にリース・ファイナンス事業を展開しておりますが、進出している海外諸国の政治・経済等の状況の変化により、事業活動に影響が生じる可能性があります。

⑧ 業務運営全般に関するリスクについて
業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失、漏洩、持出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。