ウェルネット株式会社 事業等のリスク (2018年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2018年9月28日)現在において当社が判断したものであり、現時点では予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

① 収納代行預り金について
当社にてサービスを提供するマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」(資産)及び「収納代行預り金」(負債)として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。

② コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのKIOSK端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ システムトラブル及び事務リスクについて
当社においてシステムの停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。また新サービス「支払秘書」においては生体認証の実装、リアルタイムモニタリングシステムの開発など対策を行っております。
しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からの侵入による不正行為が生じた場合、また当社従業員の過誤操作が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招く可能性などによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 外部環境について
a.決済サービス市場における競争激化
競争激化への対応としての差別化戦略が予定通りの成果を挙げることができないなどの場合、価格競争に巻き込まれる可能性があります。

b.新規事業の創出・育成に係る投資について
「支払秘書」「バスもり!」などの新規事業に積極的に設備投資、研究開発投資及び販売促進活動を継続しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.特定取引先への依存について
当社は上記の各外部環境に関するリスク認識のもと、新規サービス・新規事業の創出、新規取引先の拡充に努めてきておりますが、主要取引先向けの売上高減少、経済条件の見直しなどが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.知的財産権について
当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。

e.パラダイムシフトについて
例えば決済市場におけるイノベーション等により、全く新規の決済スキーム等が出現した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について
当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS・札幌事業所)を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受け、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。