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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMJK

有価証券報告書抜粋 株式会社ワールドホールディングス 事業の内容 (2017年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、純粋持株会社である当社(㈱ワールドホールディングス)及び連結子会社29社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、デベロップメント・リノベーション・戸建住宅関連を主とする不動産ビジネス、携帯電話販売を主とする情報通信ビジネスの3つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を行っております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。
また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

A.ファクトリー事業
ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。また、㈱ワールドインテック福島において、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っており、台湾英特科(股)において台湾における人材紹介・人材派遣事業を、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。

B.テクノ事業
テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験等における技術者の人材派遣・業務請負を行っております。設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。さらに、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業を行っており、日研テクノ㈱においては、カメラ・家電等の修理を行っております。
また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム(GIS)事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。

C.R&D事業
R&D事業は、大きく研究開発と臨床開発に分かれております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣を行っており、臨床開発は、業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの多様な業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を行なっております。
また、DOTワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。

D.セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を行っております。

E.不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅の設計施工販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。
デベロップメントは、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏・東北圏・近畿圏・九州圏において、それぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は全国に展開しております。戸建住宅は、豊栄建設㈱が北海道にて事業を展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。

F.情報通信事業
情報通信事業は、携帯電話を中心とした通信機器販売事業を九州圏で行っております。また、通信キャリアのコールセンター事業に加え、法人向けにOA機器やLED照明販売などを通じた省電力ソリューション事業を行っております。

G.その他
㈱アドバンは、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営及びWEB制作等を行っております。㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設6箇所の農業公園施設運営管理事業を行っております。

[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05467] S100CMJK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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