システムズ・デザイン株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境等について
当社グループは、市場動向の調査、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っており、また不採算案件・低採算案件の排除により利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定顧客への依存度について
当社は、ピー・シー・エー株式会社(東京証券取引所第一部上場)からパッケージソフトウエアの製造・配送及びCTI業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2016年3月期において14.9%、2017年3月期において13.5%、2018年3月期において12.0%と推移しており、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報管理について
当社では、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。また、当社は2004年6月に一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。
当社グループにおいては、現在まで個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しておりますが、今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)優秀な人材の確保について
当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面での対応を指揮するための豊富な経験と知識を持ったマネージメントできる人材の、業務のピーク時に対応したタイムリーな確保が必要であります。
当社グループでは、現時点では流動的な労働市場、当社の人事制度・研修制度により、必要な人材が確保されていると考えておりますが、知名度不足による優秀な人材の募集難は否めない状況であります。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)システム開発作業の不具合や遅延について
システム開発事業においてはプロジェクト毎に進捗管理を行っており、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大規模災害等の発生について
大規模な天災や人災等が発生した場合に備え、当社グループは被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。しかしながら、その影響が大きく、一部あるいは全部の業務が停止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループは第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)M&Aについて
当社グループは事業拡大を加速させたりその幅を拡げるために、M&Aを行う可能性があります。そしてそれを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。