ルーデン・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに当たりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2017年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においては0.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなりました。
(経営成績)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,355百万円となりました。その主な要因は、ハウスケア事業では、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、予想を下回る結果となりました。ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件の獲得が貢献しましたが、官公庁の入札が想定通りに進まず、また、総合不動産事業において、売却予定物件が後ズレしたため、さらに、その他事業において、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移したことなどによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は890百万円となりました。その主なものは、ハウスケア事業が543百万円、ビル総合管理事業が293百万円、総合不動産事業が29百万円、その他事業が23百万円となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は941百万円となりました。その主なものは、販売手数料、給料手当、法定福利費、地代家賃、支払報酬などであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は51百万円となりました。その主な要因は、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、2017年の年間供給が前年に比べ微増したものの、契約率においては0.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当社グループの既存事業に関しましては、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。さらに、各施策を施し、販管費の継続的な見直しなどによるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は42百万円となりました。その主な要因は、ハウスケア事業及び総合不動産事業などによるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は26百万円となりました。その主なものは、関係会社株式売却損などによるものであります。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は69百万円となりました。
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が50百万円、前渡金が92百万円、短期貸付金が233百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が301百万円、未収入金が17百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主にのれんが95百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は254百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が13百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は120百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が109百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に資本金が27百万円、資本剰余金が27百万円、新株予約権が80百万円増加したことによる一方、親会社株主に帰属する当期純損失60百万円などによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況に関しましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
自己資本比率(%)	85.6	76.1	80.5	77.6	71.7
時価ベースの自己資本比率(%)	132.6	88.5	82.8	72.2	160.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	1,881.5	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
5.2013年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2017年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
②資金需要について
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸付金の回収による収入、株式の発行による収入などで増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失69百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益82百万円)を計上したことなどにより減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には728百万円となりました。
また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。