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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CP2K

有価証券報告書抜粋 株式会社ガイアックス 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1999年3月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立
1999年5月株式会社ガイアックスへ組織変更
2000年4月子会社GAIAX U.S.A LTD.を設立(2002年5月全株式をマネージメント・バイ・アウト)
2000年6月子会社GAIAX SINGAPORE PTE. LTD.を設立(2002年4月清算)
2000年8月
韓国のDaum Communications Corp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立(2002年9月清算)
2000年8月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立(2002年5月全株式をマネージメント・バイ・アウト)
2001年9月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転
2002年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaX Korea Co.,Ltd.を韓国ソウル市に設立(2007年6月精算)
2004年4月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始
2005年2月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を付与される
2005年7月名古屋証券取引所セントレックス上場
2005年11月株式会社電縁の株式取得
2006年1月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化
2006年2月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立
2006年5月
2006年8月
2007年3月
トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化
委員会設置会社へ移行
会社分割(簡易分割)によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡
2008年10月株式会社ソーシャルグループウェア(現株式会社シーエムエスエス)の株式取得による完全子会社化
2009年4月東京都品川区西五反田一丁目21番8号へ本社移転
2009年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受
2010年1月連結子会社として株式会社カヨトコ及び株式会社MGR(現株式会社XStartup)を設立
2011年6月連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)を設立
2011年10月連結子会社のトゥギャザー株式会社と株式会社ソーシャルグループウェア(現株式会社シーエムエスエス)を合併
2011年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立
2012年1月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立
2012年6月連結子会社として株式会社GaiaX Interactive Solutions(現アディッシュプラス株式会社)、シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立
2012年9月連結子会社として株式会社GaiaX Fukuoka、株式会社GaiaX Sendaiを新設分割により設立
2014年3月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化
2014年10月
2015年7月
2015年7月
2016年1月
2016年7月
2017年4月
2017年4月
2017年11月
2017年11月
2017年12月
連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立
連結子会社としてシンガポールにXStartup Singapore Pte.Ltd.を設立
連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継
連結子会社としてシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を設立
アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化
連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立
東京都千代田区平河町二丁目5番3号へ本社移転
連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立
連結子会社の株式会社電縁の株式の67%を株式会社クラウドワークスに売却
連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05497] S100CP2K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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