株式会社プラップジャパン 事業等のリスク (2018年8月期)

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2018年8月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)新規受注業務について
新規のリテナー業務、プロジェクト業務の受注については、国内外の経済環境、景気動向の変化により、その規模、受注タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、新たな新規業務や新規市場の開拓において、想定外の損失が発生する場合、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


(3)人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナル人材の確保及び育成に大きく依存します。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはPR会社の重要な財産であり、当社グループは、PRのプロフェッショナルとなる優秀な人材の確保のため、新卒者の定期採用や即戦力となる人材の中途採用を積極的に行っております。加えて、離職等を抑制し、多様な人材の維持等のため、多様な働き方への対応を進めております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナル人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPPGroup plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、CavendishSquare Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー 以下キャヴェンディッシュ)が2018年8月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。
また、WPPのPR部門であるOgilvy Public RelationsWorldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド、以下オグルヴィ)と2002年1月22日付で「Principles of Partnership」を締結し、WPPのPR部門であるオグルヴィから同社が担当するクライアント等を当社に紹介するものです。資本関係及び本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。

○国内子会社化
当社グループは、国内に議決権100%を保有する連結子会社が3社あります。国内企業・外資系企業の日本での国内での広報・PR及び販売促進活動を行っております。そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績、バイリンガルスタッフの対応等は、グループ内の広報・PR分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

○国外子会社化
当社グループは、中国2社、シンガポール1社の国外子会社を連結子会社化しています。中国及びシンガポール並びに東南アジアにおける日本企業の広報・PR及び販売促進活動等を主に受注し、堅調な推移を維持していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、クライシス対応では、平時よりも高度な機密情報を取り扱っており、漏洩等があった場合、クラアイントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(7)為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社2社、シンガポール子会社1社及び欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。海外における業績及び海外クライアントからの受注によるPR活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち2社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、商習慣、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、シンガポールで活動している子会社は、東南アジア地域における、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。