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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDCO

有価証券報告書抜粋 株式会社サンマルクホールディングス 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1989年3月「株式会社大元サンマルク」(岡山県岡山市三浜町1丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金3百万円)を設立。
1989年4月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の1号店(直営店)を開店(新谷製菓株式会社より引継)。
1990年7月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。
1991年4月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地(現在地)に移転。
1991年7月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコー
ル(当社/現株式会社サンマルクホールディングス)を設立。
1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ(1997年1月フランチャイズ店に変更)。
1994年4月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク(設立1977年12月6日、商号株式会社落柿舎販売、1982年2月1日に株式会社落柿舎本社、1993年8月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更)に吸収合併。
1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年2月インテリアコーディネイト事業を廃止。
1998年5月株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。
1998年6月岡山県岡山市に本店を移転。
1999年3月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。
1999年3月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の1号店(直営店)を開店。
1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の1号店(フランチャイズ店)を開店。
2002年4月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年7月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。
2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の1号店(直営店)を開店。
2003年3月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年3月株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。
2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の1号店(直営店)を開店。
2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。
2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。
2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。
2006年1月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。
2006年1月東京証券取引所市場第一部に上場。
2006年3月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。
2006年9月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の1号店(直営店)を開店。
2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の1号店(直営店)を開店。
2008年4月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。
2008年7月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。
2008年8月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の1号店(直営店)を開店。
2015年4月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。
フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。
(注)表中記載の株式会社サンマルクは、2006年3月1日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05556] S100DDCO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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