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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G467

有価証券報告書抜粋 WDBホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
中野 敏光1956年7月11日
1982年8月アリコジャパン入社
1985年7月㈱ワークデーターバンク(現 WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役 (現任)
2001年12月研究ネットワーク㈱(現 WDBシステム
ズ㈱)代表取締役(現任)
2004年1月WDBエウレカ㈱ 代表取締役
2008年10月㈱キロテクノロジー研究所(現 WDB機
能化学㈱)代表取締役
2010年4月事業承継パートナーズ㈱
(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)
代表取締役
2010年10月㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 代表取締役
2011年4月㈱アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー㈱) 取締役(現任)
2011年9月関西学院大学大学院 経営戦略研究科 修了
2011年11月WDB㈱ 代表取締役(現任)
2012年4月WDBユニバーシティ㈱ 取締役(現任)
2012年12月WDB工学㈱ 代表取締役
2013年3月電助システムズ㈱ 取締役(現任)
2014年4月㈱カケンジェネックス 取締役(現任)
2015年6月WDB独歩㈱ 取締役(現任)
2016年4月WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役(現任)
2017年2月㈱ネゾット 代表取締役(現任)
(注)3600,000
専務取締役大塚 美樹1964年1月16日
1986年4月奥内ビル㈱入社
1986年9月当社入社
1995年11月社会保険労務士 取得
1996年10月当社取締役
2000年7月当社専務取締役(現任)
2001年12月研究ネットワーク㈱(現 WDBシステム
ズ㈱) 取締役(現任)
2004年1月WDBエウレカ㈱ 取締役
2008年10月㈱キロテクノロジー研究所(現 WDB
機能化学㈱) 取締役
2009年9月神戸大学大学院 経営学研究科 修了
2010年4月事業承継パートナーズ㈱
(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)
取締役(現任)
2010年10月㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 取締役
2011年4月㈱アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー㈱) 代表取締役
2011年8月WDB Singapore Pte.Ltd. 代表取締役
(現任)
2011年11月WDB㈱ 専務取締役(現任)
2012年12月WDB工学㈱ 取締役(現任)
2013年3月電助システムズ㈱ 代表取締役(現任)
2014年4月WDBユニバーシティ㈱ 代表取締役 (現任)
2014年11月WDBエウレカ㈱ 代表取締役
2015年6月WDB独歩㈱ 代表取締役(現任)
2017年2月㈱ネゾット 取締役(現任)
2017年3月Oy Medfiles Ltd. Chairman(現任)
2017年6月㈱コーブリッジ 代表取締役(現任)
(注)3480,000
取締役黒田 清行1970年1月12日
1996年4月弁護士登録
2002年5月弁護士法人三宅法律事務所パートナー
(現任)
2005年11月当社社外監査役
2009年6月当社社外取締役(現任)
2018年6月株式会社不動テトラ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3413



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役木村 裕史1963年9月5日
2003年10月弁護士登録
2005年7月木村法律事務所開設
木村法律事務所所長(現任)
2009年6月当社社外監査役
2012年6月当社社外取締役(現任)
2014年6月フジプレアム㈱ 社外取締役(現任)
(注)3595
取締役
経営企画部長
中岡 欣也1971年11月25日
1995年4月㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2007年2月当社入社
2007年10月当社営業企画部長
2010年4月WDB㈱ 立川支店長
2012年3月当社経営企画室長(現経営企画部長)(現任)
2012年6月㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 取締役
2014年6月当社取締役(現任)
(注)32,966
取締役
(監査等委員)
鵜飼 茂一1949年11月20日
1972年4月姫路信用金庫入社
2001年12月税理士登録
2006年6月㈱姫信不動産サービス 代表取締役
2007年1月当社入社
当社経営企画室監査部長
2007年6月当社常勤監査役
WDBエウレカ㈱ 監査役
WDBシステムズ㈱ 監査役(現任)
2008年10月㈱キロテクノロジー研究所(現 WDB
機能化学㈱) 監査役
2010年4月事業承継パートナーズ㈱
(現 WDB事業承継パートナーズ㈱)
監査役(現任)
2010年10月㈱WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社) 監査役
2011年4月㈱アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー㈱)監査役(現任)
2011年6月WDB独歩㈱ 監査役(現任)
2011年11月WDB㈱ 監査役(現任)
2012年4月WDBユニバーシティ㈱ 監査役(現任)
2012年12月WDB工学㈱ 監査役(現任)
2013年3月電助システムズ㈱ 監査役(現任)
2014年4月㈱カケンジェネックス 監査役(現任)
2016年4月WDBケミカルラボラトリー㈱ 監査役(現任)
2017年2月㈱ネゾット 監査役(現任)
2017年6月㈱コーブリッジ 監査役(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)49,595
取締役
(監査等委員)
濱田 聡1952年10月3日
1984年9月公認会計士 濱田聡経営会計事務所開設
所長(現任)
1994年5月㈱西松屋チェーン 社外監査役
2005年6月当社社外監査役
2014年9月ハマダ税理士法人設立 代表社員(現任)
2015年6月グローリー㈱ 社外監査役(現任)
2016年5月㈱西松屋チェーン 社外取締役(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,333
取締役
(監査等委員)
有田 知德1948年2月1日
2005年9月最高検察庁公安部長
2009年1月福岡高等検察庁検事長
2010年4月第一東京弁護士会弁護士登録
2010年6月㈱ゆうちょ銀行
社外取締役、指名委員会委員、
監査委員会委員長(現任)
2011年6月当社社外監査役
2015年6月ブラザー工業㈱ 社外監査役(現任)
2016年6月福山通運㈱ 社外取締役(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4595
1,095,497

(注)1.2018年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役黒田清行、木村裕史、濱田聡、有田知德は、社外取締役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鵜飼茂一 委員 濱田聡 委員 有田知德
6.所有株式数は、WDBホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、そのうち2名が監査等委員であります。
社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況につきましては「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、社外取締役の黒田清行及び監査等委員である社外取締役の濱田聡は取引所に独立役員として届出をしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。
社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05560] S100G467)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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