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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G467

有価証券報告書抜粋 WDBホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社の企業集団は、当社(純粋持株会社)及び子会社23社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

①人材サービス事業
人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。
人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、いずれも顧客からの派遣依頼に応じてスタッフを派遣する事業であります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣スタッフを有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣スタッフを派遣します。
当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。

(理学系研究職)
理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野)と化学系(有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材(博士、修士レベルを含む)を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。


(工学系技術職)
主に工学系(金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。

(一般事務職)
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、それらの経験を有する人材を様々な業種の企業へ派遣しております。

(人材紹介)
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。

②CRO事業
医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。特に、安全性情報管理の分野を中心に取り組んでいます。

③その他事業
射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売事業、インター^ネットを利用した各種情報サービス事業を行っております。

④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
セグメント名称区分事業内容主要な会社
人材サービス
事業
人材派遣
事業
登録型派遣、正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣WDB㈱
正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣WDB工学㈱
人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣WDB㈱、WDB工学㈱
CRO事業CRO事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務
臨床試験以降における開発業務の代行・支援
WDBアイシーオー㈱、 電助システムズ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc.
その他インタラクション・
その他事業
ガスインジェクション装置・窒素発生装置の開発・製造
インターネットを利用した各種情報提供サービス
㈱カケンジェネックス、ネゾット㈱


なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]
事業の系統図は、以下のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05560] S100G467)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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