有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZTD
JTP株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役吉田雅彦は、社外取締役であります。
2.監査役竹内定夫及び井出隆は、社外監査役であります。
3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役1名及び社外監査役1名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である竹内定夫氏は、株式会社スタジオアリスの取締役(監査等委員)、株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、井出隆氏は、日本瓦斯株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外取締役には、会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を強化しております。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を2名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な
業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってお
ります。
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 森 豊 | 1973年12月13日生 | 2002年6月 当社入社 2008年4月 当社事業統括推進室室長 2009年4月 当社ヘルプデスク部部長 2012年4月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長 2014年4月 当社社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 468,053 |
取締役 デジタルトランス フォーメーション 事業本部長 | 為田 光昭 | 1974年1月21日生 | 1994年4月 当社入社 2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ 2008年4月 当社ナレッジソリューション事業担当 2008年4月 当社プラットフォームソリューション事業担当 2010年4月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当 2013年6月 当社取締役事業推進本部担当 2015年4月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門長 2016年4月 当社取締役新規事業開発本部長 2016年6月 当社常務取締役新規事業開発本部長 2018年6月 当社取締役新規事業開発本部長 2019年4月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長(現任) | (注)3 | 13,900 |
取締役 西日本事業 本部長 | 佐藤 裕寿 | 1968年5月16日生 | 1989年3月 当社入社 2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部Network部グループマネージャ 2007年4月 当社ソリューション技術本部ハードウェア事業部事業部長 2012年4月 当社ICT応用システム事業部ディビジョンマネージャ 2013年12月 当社執行役員IT応用事業技術担当 2014年4月 当社執行役員クラウド・サービス部門グループマネージャ 2015年4月 当社執行役員事業統括副本部長兼ライフサイエンスサービス部門長 2015年6月 当社取締役事業統括副本部長兼ライフサイエンスサービス部門長 2016年4月 当社取締役営業統括企画本部長 2016年6月 当社常務取締役営業統括企画本部長 2018年4月 当社常務取締役営業開発本部長 2018年6月 当社取締役営業開発本部長 2019年4月 当社取締役西日本事業本部長(現任) | (注)3 | 4,700 |
取締役 コーポレート本部長 | 伊達 仁 | 1974年7月17日生 | 1997年3月 当社入社 2000年3月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ 2004年4月 当社総務部マネージャ 2007年4月 当社内部監査室マネージャ 2009年4月 当社新規事業推進企画マネージャ 2011年6月 当社営業部長 2012年6月 当社広報室長 2013年6月 当社取締役IR、コンプライアンス担当 2014年4月 当社取締役IR、広報担当 2015年4月 当社取締役管理本部長 2018年4月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室管掌 2019年4月 当社取締役コーポレート本部長(現任) | (注)3 | 22,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 グローバルビジネス オペレーション統括 本部長 | 馬場 寛明 | 1949年2月1日生 | 2015年4月 当社入社 当社執行役員社長室長 2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部長 2016年6月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長 2018年6月 当社取締役第一ソリューション事業本部長兼インターナショナルビジネス管掌 2019年4月 当社取締役グローバルビジネスオペレーション統括本部長(現任) | (注)3 | 10,700 |
取締役 ソリューション 事業本部長 | 三舩 明喜 | 1976年1月1日生 | 1999年4月 当社入社 2010年4月 当社ソリューション・サポート事業本部ITサービス事業部Aプロジェクト部マネージャ 2011年4月 当社事業戦略本部ITサービス部門クラウド・プラットフォーム・ソリューション3部グループマネージャ 2012年4月 当社事業戦略本部ITサービス事業部ディビジョンマネージャ 2016年4月 当社執行役員ソリューション事業本部ITフィールドサービス部門長 2017年4月 当社執行役員ソリューション事業本部ICTソリューション事業部長 2018年4月 当社執行役員第二ソリューション事業本部長 2018年6月 当社取締役第二ソリューション事業本部長 2019年4月 当社取締役ソリューション事業本部長(現任) | (注)3 | 800 |
取締役 | 吉田 雅彦 | 1947年4月1日生 | 1969年4月 高千穂交易株式会社入社 1988年4月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社 1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長 2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員 2004年5月 同社専務執行役員営業担当 2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当 2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長 2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役 2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2017年7月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役(現任) | (注)3 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 木村 裕之 | 1954年10月15日生 | 1978年4月 東京重機工業㈱(現 JUKI㈱)入社 1989年2月 サン・マイクロシステムズ㈱入社 2000年7月 同社取締役インダストリー営業担当 2002年7月 同社常務取締役インダストリー営業担当 2003年1月 ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼米国本社副社長 2005年10月 ㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長 2008年4月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー 2008年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長 2010年1月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副社長兼米国本社副社長 2013年4月 当社顧問 2015年5月 ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 竹内 定夫 | 1948年6月2日生 | 1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現 ふじ総合会計・法律事務所)開設 1998年1月 監査法人はるか代表社員(現任) 2002年6月 当社監査役(現任) 2012年3月 株式会社スタジオアリス社外監査役 2015年6月 株式会社森組社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社十川ゴム社外取締役(現任) 2016年3月 株式会社スタジオアリス取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | 17,400 |
監査役 | 井出 隆 | 1951年6月19日生 | 1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1994年7月 日本公認会計士協会国際委員会委員 1998年7月 中央監査法人代表社員 2006年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所、シニアパートナー就任 2014年6月 当社監査役(現任) 2014年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役 2015年6月 日本瓦斯株式会社社外取締役(現任) | (注)4 | - |
計 | 539,253 |
2.監査役竹内定夫及び井出隆は、社外監査役であります。
3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
竹内 洋平 | 1981年9月21日生 | 2008年12月 あらた監査法人入所 2013年8月 竹内洋平公認会計事務所開設(現任) 2014年1月 税理士登録 | - |
② 社外役員の状況
社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役1名及び社外監査役1名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である竹内定夫氏は、株式会社スタジオアリスの取締役(監査等委員)、株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、井出隆氏は、日本瓦斯株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外取締役には、会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を強化しております。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を2名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反し
ていないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な
業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってお
ります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05593] S100FZTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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