株式会社ＣＤＧ 事業等のリスク (2018年3月期)

本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業績の変動要因について
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っております。当社グループの販売先は、製薬会社や自動車、飲料・食品メーカー、電気通信事業者など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷、法規制の変更等により顧客の販促費予算が削減された場合やセールスプロモーション手法の変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット広告を取り入れたセールスプロモーション手法が増加しており、従来の仕入先の枠組みでの対応は難しくなってきております。そのため、新たな仕入先開拓に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社の従来の強みである店頭で使用される景品、POPの供給にとどまらず、プロダクツ供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の競業をサポートするCRM(顧客管理)事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。したがって、このような事業の転換に柔軟に対応できる人材の育成やアライアンスパートナーの確保など、当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達について
当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の仕入先に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、仕入先との取引については、仕入先の過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、仕入先に対して生産を委託する際には、仕入先の生産状況の確認をした上で委託することとしており、また、複数の仕入先を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら仕入先との取引関係に変化が生じた場合や委託した仕入先が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の商品を中国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国人民元の大幅な切り上げ、中国国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(3) 顧客との取引について
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、顧客のキャンペーン内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不良品の発生について
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、仕入先における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかし、万が一不良品が発生した場合は、当社グループが値引きや商品の再生産等の負担を負う可能性があります。値引きや商品の再生産等の負担は、仕入先との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、仕入先負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、もし値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良品が発生したことが、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類、不当表示防止法、食品衛生法及び特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法的規制に抵触することがないよう努めておりますが、もしこれらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しております。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 著作権・特許権・商標権・実用新案権・意匠権・不正競争防止法等の第三者の知的所有権の侵害について
当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。