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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DCC4

有価証券報告書抜粋 株式会社セキュアヴェイル 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2001年8月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル(資本金1,000万円)を設立
10月大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転
コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始
12月
2002年4月		ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®(ネットステア) Ver.1.0』をリリース
ログ解析ASPサービス『LogStare®(ログステア) Ver.1.0』をリリース
2003年1月大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転
4月
24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリース
ログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース
10月
2004年4月		東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設
ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始
6月情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS) Ver.2 取得(認定番号 JQA-IM0173)
10月ログ分析サービス『LogStare®』(ASP Lite、ASP、MSP)をリリース
2005年1月
10月		UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース
『LogStare® Enterprise(ログステア・エンタープライズ)』(Ver.3.0)をリリース
2006年4月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設
6月大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場
2007年4月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター(SDC)開設
6月
10月		『LogStare® Tetra(ログステア・テトラ)』(Ver.4.0)をリリース
UTM運用・監視サービス(NetStare® Ver.5.0)新ユーザーポータル提供開始
2008年4月名古屋市中区に東海ブランチを開設
2009年2月

10月		『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』(Ver.6.0)をリリース
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施
2011年9月東海ブランチを本社に統合
2012年1月

2013年2月		『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始(Ver.7.0)
東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転
7月
2014年6月
8月

2015年6月
8月

10月
2016年9月

10月
11月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース(Ver.4.5)
ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare® Collector』(Linux版)の無償ダウンロードを開始
クラウドサービス『NetStare® Suite』の無償版サービスを開始
統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース(Ver.8.0)
沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立
ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare® Collector』の新バージョン(Windows版・Linux版)無償ダウンロードを開始
東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転
統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース
2017年5月
12月
2018年3月

東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立
クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース
ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース
松山ブランチ(開発センター)を東京本部に集約
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S100DCC4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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