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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMX0

有価証券報告書抜粋 株式会社インフォマート 沿革 (2017年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1998年2月フード業界(注1.)企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
1998年6月「eマーケットプレイス」のサービス開始
1999年8月福岡カスタマーセンター(福岡市博多区)を開設
2000年6月社団法人日本フードサービス協会(現:一般社団法人日本フードサービス協会)と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始
2000年6月本社を港区浜松町へ移転
2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社(現:三菱UFJキャピタル株式会社)、ICGジャパン株式会社(現:ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド)による資本参加
2000年11月「eマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
2001年6月「eマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
2001年7月社団法人日本セルフ・サービス協会(現:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart(現:NSAJ FOODS Info Mart)」の共同事業を開始
2001年7月大阪商工会議所と「The business mall」(注2.)に関して業務提携
2002年2月日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞
2002年9月「eマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
2003年2月「ASP受発注システム」のサービス開始
2005年4月「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2006年3月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞
2006年8月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場
2007年7月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始
2008年3月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2008年4月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始
2008年9月サービス産業生産性協議会 第3期ハイ・サービス日本300選を受賞
2009年5月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立
2009年8月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立
2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010年1月本社を港区芝大門へ移転
2010年1月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立
2011年3月初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始
2012年3月「ECO Mart」のサービス開始
2013年1月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013年8月西日本営業所(大阪市淀川区)を開設
2013年9月「WORLD FOODS Navi」のサービス開始
2014年4月「フーズチャネル」のサービス開始
2014年5月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始
2015年1月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)
2015年10月第9回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞
2015年10月
2016年1月
2016年8月
2017年2月
2017年9月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始
本社を港区海岸(現在)へ移転
「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始
「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始
(注)1.「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。
2.「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC(電子商取引)取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05609] S100CMX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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