株式会社ジェイエイシーリクルートメント 事業等のリスク (2017年12月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。
当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 田崎グループとの関係について

①田崎グループについて

当社取締役最高顧問田崎忠良は、英国において現地日系企業への人材紹介及び日系人のための日本食品販売等を目的として、1974年11月にT.TAZAKI&Co Ltdを設立しました。その後、不動産斡旋事業、不動産ローン仲介等の金融事業、シンガポールを始めとする海外地域において人材紹介事業を行う会社(以下「JAC Recruitment Group」という。)を設立し、現在では世界10ヶ国で事業を展開する事業会社グループ(以下、「田崎グループ」という。)を形成しています。
また、当社取締役会長田崎ひろみは田崎忠良の配偶者であると同時に、田崎グループにおいて事業展開上の中心的な役割を果たしています。
当社は、JAC Recruitment Groupとして、また田崎グループの事業会社の一つとして、日本において人材紹介事業を行うことを目的とし、1988年3月に設立されました。
現在、田崎グループ各社では、その殆どにおいて当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみが議決権の過半数を実質的に保有しておりますが、当社グループと田崎グループ各社との間に直接の資本関係はありません。また、田崎忠良及び田崎ひろみ以外には田崎グループ各社の役職員が当社グループ役員を兼任していることはありませんし、当社グループと田崎グループ各社との間にも従業員の兼任はありません。


なお、田崎グループ会社として、当社取締役最高顧問田崎忠良及び当社取締役会長田崎ひろみ並びに共同出資者である金親晋午が実質的に議決権の過半数を所有している会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。

2017年12月31日現在

	名称	所在地	設立年月	主要事業内容	代表取締役	摘要
JAC Recruitment Group	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	1986年5月	人材紹介事業	大西信彰	(注)
	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	1987年3月	人材紹介事業	早瀬恭
	JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	1994年3月	持株会社	大西信彰
	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2002年6月	人材紹介事業	小林千絵
	JAC Recruitment (UK) Ltd	UK ロンドン	2002年9月	人材紹介事業	小高実
	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	2004年5月	人材紹介事業	山下勝弘
	JAC Personnel Eastern Seaboard Ltd	タイ チョンブリ	2011年1月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	2011年6月	人材紹介事業	土山雄一郎
	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	2011年7月	人材紹介事業	蓮子哲也
	JAC Recruitment China (HK) Ltd	香港	2011年11月	持株会社	蓮子哲也
	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	2012年3月	持株会社	田崎ひろみ
	PT JAC Consulting Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2012年4月	人材紹介事業 周辺関連事業	小林千絵
	上海杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 上海	2012年11月	人材紹介事業	蓮子哲也
	JAC International Recruitment Ltd	タイ バンコク	2012年12月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	2013年5月	人材紹介事業	加藤将司
	广州杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 広州	2013年6月	人材紹介事業	蓮子哲也
	JAC Personnel Ayutthaya Ltd	タイ アユタヤ	2014年1月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment India Private Ltd	インド グルガオン	2014年3月	人材紹介事業	筧裕樹
その他	PT JAC Business Centre	インドネシア ジャカルタ	2008年5月	翻訳事業	Widiantoro Baroto

(注) 当社取締役最高顧問田崎忠良、当社取締役会長田崎ひろみ及び当社個人主要株主である金親晋午が議決権の過半数を有する会社であります。

②田崎グループ各社との取引関係について

現在、田崎グループ各社と当社グループとの間には、国際間の人材紹介を目的とした業務提携契約を締結しており、当該業務提携に基づく取引があります。また、田崎グループ各社と当社グループとの間には、各種費用の立替金取引等の取引関係があります。その詳細は以下のとおりであります。


・業務提携契約の概要
2017年12月31日現在

契約の名称	契約の内容	契約期間
業務提携契約書	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50%を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80%を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20%を業務提携先に支払う。	期間満了の1ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り1年間延長、以降も同様とする。

・連結財務諸表提出会社と田崎グループ各社との取引
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	100,000 (RM)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	1,600	―	―
							旅費交通費 立替金の支払	347	―	―
							福利厚生費立替	12	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	100,205 (S$)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	3,281	―	―
							報奨金	60	未収 入金	60
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2,300,000,000 (RP)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	1,600	―	―
							旅費交通費の支払	284	―	―
							植樹費用立替	300	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment (UK) Ltd	UK ロンドン	10,899 (GBP)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	報奨金	40	未収 入金	40
							カレンダー作成費、販促費立替	177	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	18,000,000 (THB)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	13,322	―	―
							報奨金	40	―	―
							福利厚生費立替	25	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	100,000,000 (KRW)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介原価	1,281	未払金	360
							販促費立替	14	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	10,000(HKD)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	2,032	―	―
							報奨金	60	未収 入金	60
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	314,606 (S$)	持株会社	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	広告費、採用費立替金の支払	1,118	―	―
							駐在員施設利用料収入	1,583	―	―
							駐在員通信費、旅費他立替	4,366	立替金	483

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	上海杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 上海	361,752 (元)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	人材紹介売上	3,327	売掛金	3,327
							所得税他の支払	475	―	―
							報奨金	60	未収 入金	60
							販促費立替	11	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	200,000 (USD)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	旅費交通費立替金の支払	85	―	―
							講演料預り金	281	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment India Private Ltd	インド グルガオン	15,000,000 (INR)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	報奨金	40	未収 入金	40
							販促費立替	2	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.各社への主要出資者については、4 (2) ① に記載しております田崎グループについての表の脚注のとおりであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)人材紹介売上とは、当社グループが業務提携先に対し当社グループの登録人材を紹介した事で得る紹介料収入であります。
また、人材紹介料の支払とは、業務提携先に当社グループが支払う紹介手数料のことであり、それぞれは業務提携契約書に基づき、人材を紹介した会社に紹介手数料の20～80%を支払っております。
(2)駐在員施設利用料収入は、各社との協議の上決定しております。
(3)取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の第三者との取引と同様に業界慣行に準じております。

・連結財務諸表提出会社の連結子会社と田崎グループ各社との取引
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	100,000 (RM)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	求人広告売上	105	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	100,205 (S$)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	1,195	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	314,606 (S$)	持株会社	―	役務提供 及び 役務の受入役員の兼任	広告費の支払	572	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	200,000 (USD)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	求人広告売上	64	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.各社への主要出資者については、4 (2) ① に記載しております田崎グループについての表の脚注のとおりであります。


なお、田崎グループ会社ではありませんが、当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Tazaki財団との取引は以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Tazaki財団との取引
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
―	公益財団法人 Tazaki 財団	東京都 千代田区	―	国際的人材育成の学習支援	―	―	施設利用料収入	2,400	―	―
							旅費交通費立替	24	―	―

③当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみの株主及び取締役としての影響力について

当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ(以下、「両氏」という。)は、現在、合計で当社株式の総議決権の38.00%を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。また、田崎忠良はグローバルな視点による企業経営全般に関する観点から当社に対してアドバイスを行っております。
しかしながら、当社の業務執行上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健・代表取締役副社長服部啓男・取締役東郷重興・取締役加瀬豊の取締役計6名で構成される取締役会において決定しており、両氏の一存において業務執行上の意思決定がされることはありません。更に、当社は社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定等に関して、恣意的な判断がされていないかどうか等を監視するガバナンス体制を構築しています。

④当社の海外展開方針について

当社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2018年3月22日付でJAC Recruitment Asia Ltd(本社:シンガポール、以下「JRA」といいます。)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社独自の判断で海外事業を展開することが可能となりました。JRAは有料職業紹介事業を主として、アジア諸国を中心に10ヶ国・地域に展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。

(3) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2020年9月30日、株式会社 JAC Internationalが2019年7月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2021年6月30日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの)に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

②法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(4)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)ご登録者の自己都合退職について

当社グループは、人材紹介事業において、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、当社グループ従業員の退職後一定期間における同業他社への転職禁止規定を設けると共に退職時には当社グループ営業資産(顧客企業情報、ご登録者情報)の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させておりますが、同業他社への転職又は同業開始を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(9)労働時間・環境の管理について

当社では人事チームによる労務管理、毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心として、また当社グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。しかしながら、今後、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(10)のれんについて

当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
当社は株式会社シー・シー・コンサルティングへの営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。