有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ENKZ
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 事業の内容 (2018年8月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社により構成されており、ソリューション事業、サブリース事業及び教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① ソリューション事業
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
なお、2017年9月28日付で当社のソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、2017年10月16日付で当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。
また、2017年10月1日付でグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(2018年7月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更)を連結子会社化いたしました。
② サブリース事業
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食店運営等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。
③ 教育関連事業
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は2017年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。
なお、教育関連事業は、2017年9月27日付で有限会社インタープランを連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。
当社は、2017年12月25日に株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年1月1日付で、当社株式が東証マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
[事業系統図]
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① ソリューション事業
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
なお、2017年9月28日付で当社のソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、2017年10月16日付で当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。
また、2017年10月1日付でグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(2018年7月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更)を連結子会社化いたしました。
② サブリース事業
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食店運営等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。
③ 教育関連事業
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は2017年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。
なお、教育関連事業は、2017年9月27日付で有限会社インタープランを連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。
当社は、2017年12月25日に株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年1月1日付で、当社株式が東証マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
[事業系統図]
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05630] S100ENKZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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