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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COX2

有価証券報告書抜粋 日本和装ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「1業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

①売上高について
当連結会計年度の売上高は5,246百万円(前期比8.4%増)となりました。
このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。
・新・きもの着付け教室(新規受講者)による売上高が、前期比で45.6%増加
・卒業生(会員)向け教室による売上高が、前期比で16.7%減少
・卒業生(会員)向け販売イベントによる売上高が、前期比で5.2%減少
・小物売上高が、新・きもの着付け教室(新規受講者)の増加に伴い、前期比で46.9%増加

②販売費及び一般管理費について
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,156百万円(前期比2.9%増)となりました。
対前期比較で増減額の大きい費用は下記のとおりです。
・業績を反映し、決算一時金の支給を行ったこと等により、人件費が前期比で49百万円増加
・新・きもの着付け教室(新規受講者)の増加に伴い、講師料が前期比で44百万円増加
・京都局の移転、当社グループ本部の新設等により、地代家賃が前期比で34百万円増加
・販売会の会場をホテル等から自社施設へ切り替えたこと等により、会場費が前期比で53百万円減少
・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比34百万円減少


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

②キャッシュ・フロー
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資産、負債及び純資産
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,304百万円増加し、7,645百万円となりました。流動資産において、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が1,004百万円、現金及び預金が373百万円増加したこと等によるものです。

(ⅱ)負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加し、5,041百万円となりました。これは主に割賦販売斡旋に係る立替金及び経常の運転資金による長期借入金が854百万円増加したことによるものです。

(ⅲ)純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円を計上する一方で、配当金63百万円を支払ったこと等から、前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、2,603百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.9%となっております。

(将来見通しに関する記述について)
上記の本文中、将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の実績や財政状態等は、業況の変化などにより、本文に記載されている予想とは異なる場合があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05631] S100COX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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