日本和装ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当社グループでは当連結会計年度の取り組みとして、(1)グループ全体で利益を生み出す体制の構築、(2)より消費者のニーズを反映した教室の企画、(3)経費の適正化による効率的な経営の実現、を目指して、グループ一丸となっての営業活動を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,246百万円(前期比8.4%増)、営業利益498百万円(前期比
53.9%増)、経常利益443百万円(前期比77.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円(前期比61.3%増)と、増収増益になりました。

当社グループでは、春と秋の年2回、着付け教室の新規受講者を募集しておりますが、当連結会計年度より教室名を「新・きもの着付け教室/受講料無料」と変更し、カリキュラムを全15回から6回に短縮いたしました。「早くて、きれいで、カンタンに」「お出かけまで15分」というPRメッセージで、当社の手早く着られる着付け技術を、短期間で手軽に習得できることを強く打ち出したところ、大変なご好評をいただきました。新規受講者数は春が7,000人(前年比1.5倍)、秋が5,000人(前年比1.3倍)を超え、多くの教室を開講することができました。これに伴い、教室に付随する販売仲介機会が増加、大幅な増収増益につながりました。一方、既存顧客向けのイベントやツアーにおいて、お客様満足度の向上を目指す企画の実施に注力したことも増収の要因となりました。京都に強力なコネクションを持つ地元メーカーとコラボレーションした産地ツアー「世界遺産ツアー」や、よりショー的要素を高め、出場者の高揚感と美意識の拡大につとめた大型ファッションショー「ブリリアンツ全国大会」等がご好評をいただき、付随する販売会での売り上げも好調に推移しました。
連結子会社につきましては、ニチクレ株式会社(旧会社名日本和装クレジット株式会社)が連結業績の向上に寄与しました。これは当連結会計年度において、当社グループでは販売仲介機会における自社クレジットの取り扱いを強化したことから、当社顧客向けのショッピングローンの取引高が増加し、他信販会社への支払手数料が減少したこと等によるものです。また、和装業界初となるきものに特化した修繕サービス「きもの安心保証」の取り扱いを8月より開始。お申し込み数も堅調に伸びてきており、さらなる販売促進を図っております。株式会社はかた匠工芸(博多織の製造販売業)では、販売仲介機会の増加により、当連結会計年度は過去最高の売上高となりました。オリジナルの自社博多織製品のほか、他産地の伝統的工芸品指定の和装品を多く取り揃えることで、催事での販売力強化につながりました。また、オープン5年目を迎える「男きもの専門店SAMURAI」では、固定のお客様が増えてきたことから、当連結会計年度には初めて、店舗以外での催事を実施する等、新たな試みにも挑戦し、新規顧客獲得のための「男きもの着付け教室」も継続して開催しております。
海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業につきましては、引き続き安定した事業を継続しております。一方で、赤字が続き不採算事業となっていたNIHONWASOU USA,INC.(米国でのきもの関連事業)、NIHONWASOU FRANCE SAS(仏国でのきもの関連事業)、Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.(タイ国でのきもの関連事業)の3社を、当連結会計年度末で閉鎖いたしました。今後とも、需給のバランスを鑑みながら各事業展開を進めてまいりたいと考えております。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,511百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は357百万円(前年同期は412百万円の獲得)となりました。これは主に、自社クレジットの取り扱いを強化したことによる、ニチクレ株式会社における割賦売掛金の増加1,004百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期は412百万円の使用)となりました。これは主に敷金保証金の増加額が51百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は804百万円(前年同期は153百万円の使用)となりました。これは主に長期借入による収入2,332百万円、長期借入金の返済による支出1,872百万円、配当金の支払63百万円、社債の償還による支出50百万円を行ったことによるものであります。