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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCRH

有価証券報告書抜粋 nmsホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の
内容(注)2
議決権の
所有割合(%)
(注)3
関係内容
(連結子会社)
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(注)1.4
東京都新宿区325,000
千円
HS事業 100.00
役員の兼任4名
株式会社志摩電子工業 (注)1三重県志摩市60,000千円EMS事業100.00役員の兼任2名
志摩電子工業(香港)
有限公司(注)1
中華人民共和国香港特別行政区6,200
千香港ドル
EMS事業 100.00
(100.00)
-
志摩電子(深圳)有限公司
(注)1.7
中華人民共和国30,884
千人民元
EMS事業 100.00
(100.00)
-
SHIMA Electronic Industry
(Malaysia)Sdn.Bhd. (注)1
マレーシア5,500
千リンギット
EMS事業 100.00
(100.00)
-
株式会社テーケィアール
(注)1
東京都大田区325,000
千円
EMS事業
PS事業
94.67
(22.89)
役員の兼任3名
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
(注)1
岩手県紫波郡288,000
千円
EMS事業 94.67
(94.67)
-
TKR MANUFACTURING(MALAYSIA)
SDN.BHD.(注)1.5
マレーシア10,000
千リンギット
EMS事業 94.28
(94.28)
-
TKR PRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD.(注)1
マレーシア4,800
千リンギット
EMS事業 94.67
(94.67)
-
TKR HONG KONG LIMITED
(注)1.6
中華人民共和国香港特別行政区25,000
千香港ドル
EMS事業
PS事業
94.67
(94.67)
-
パワーサプライテクノロジー株式会社(注)1東京都大田区
三重県松阪市
325,000
千円
PS事業100.00
役員の兼任3名
中宝華南電子(佛山)
有限公司(注)1
中華人民共和国28,209
千人民元
PS事業94.67
(94.67)
-
中宝華南電子(東莞)
有限公司(注)1
中華人民共和国27,985
千人民元
EMS事業 94.67
(94.67)
-
北京中基衆合国際技術服務
有限公司(注)1
中華人民共和国8,400
千人民元
HS事業 96.43
(96.43)
-
北京日華材創国際技術服務
有限公司(注)1
中華人民共和国16,999
千人民元
HS事業 100.00
-
NMS VIETNAM CO.,LTD.(注)1ベトナム社会主義共和国419
億ベトナムドン
HS事業 100.00
-
その他4社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,561,211千円
(2) 経常利益 631,744千円
(3) 当期純利益 425,258千円
(4) 純資産額 1,057,563千円
(5) 総資産額 5,150,274千円
5.TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,239,749千円
(2) 経常利益 147,635千円
(3) 当期純利益 118,024千円
(4) 純資産額 2,422,119千円
(5) 総資産額 4,429,280千円
6.TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 21,672,948千円
(2) 経常利益 4,328千円
(3) 当期純利益 7,756千円
(4) 純資産額 242,158千円
(5) 総資産額 6,238,413千円
7.志摩電子(深圳)有限公司は2016年12月16日付をもって解散を決議し、清算手続き中であります。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05676] S100DCRH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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