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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CNA0

有価証券報告書抜粋 株式会社ケアネット 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1996年7月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。
1996年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。
1997年6月本社を東京都新宿区矢来町に移転。
1998年4月郵政省(現 総務省に統合)より委託放送業務の認定を受ける。
1998年7月SKY PerfecTV!にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」を開局。
1998年12月通商産業省(現 経済産業省)先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。
2000年3月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。
2000年4月本社を東京都港区南青山に移転。
2000年4月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をインターネット上に開設。
2000年5月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。
2000年10月インターネットによるマーケティング調査「eリサーチTM」サービス開始。
2001年7月株式会社イー・ファーマを当社の100%子会社化。
2001年8月本社を東京都文京区本郷に移転。
2001年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。
2001年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。
2001年11月インターネットによる医薬営業支援システム「eディテーリング®」サービス開始。
2003年6月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。
2003年8月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。
2004年7月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」をインターネット上に開設。
2004年7月「ケアネットTV・メディカルCh.®」にて放映した番組をDVD化した「ケアネットDVD」を販売開始。
2004年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。
2005年3月財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。(認定番号:第10820369号)
2007年4月東京証券取引所マザーズに上場。
2009年2月株式会社葦の会との業務提携を発表。
ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。
2009年3月「eディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。
2010年1月医薬情報提供サービス「eディテーリング®」に関して国内特許を取得。
2010年12月本社を東京都千代田区九段南に移転(移転登記は2011年6月)。
2011年4月「ケアネットTV・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。
2011年8月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。
2012年1月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。
2012年8月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。
2013年7月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。
2013年7月「CareNet CAREER(ケアネットキャリア)」がグランドオープン。
2014年10月Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。
2014年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
2015年5月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05684] S100CNA0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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