有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DADU
株式会社タケエイ 事業等のリスク (2018年3月期)
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 第2 事業の状況」の他の項目、「第一部 第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1)法的規制について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
(主要な法的規制)
対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 |
収集運搬 (積替保管含む) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 |
中間処理 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 |
最終処分 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 産業廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 | 環境省 | 最終処分場の構造、維持管理の基準が定められております。 |
(主要な行政指導)
対象 | 監督官庁 | 行政指導 | 行政指導の概要 |
施設の設置及び維持管理 | 各自治体 | 施設の設置及び維持管理の指導要綱 | 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。 |
県外廃棄物規制 | 各自治体 | 県外廃棄物の指導要綱 | 県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」と記載)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では水銀廃棄物に対する適正処理が規定されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められています。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。
①許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
②事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第七条の三、第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第七条の四、第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。(㈱タケエイ)
許可年月日 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
2014年1月1日 | 産業廃棄物処分業 | 川崎市 | 中間処理 | 第05720003455号 | 2020年12月31日 |
2014年5月15日 | 産業廃棄物処分業 | 千葉県 | 中間処理・ 最終処分 | 第01240003455号 | 2021年3月5日 |
2015年6月1日 | 産業廃棄物処分業 | 東京都 | 中間処理 | 第1320003455号 | 2020年5月31日 |
2015年9月10日 | 産業廃棄物処分業 | 千葉市 | 最終処分 | 第05530003455号 | 2022年9月9日 |
2018年2月1日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 山梨県 | 収集・運搬 | 第01900003455号 | 2025年1月31日 |
2017年10月27日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 新潟県 | 収集・運搬 | 第01509003455号 | 2024年10月26日 |
2018年2月7日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 長野県 | 収集・運搬 | 第2009003455号 | 2025年2月6日 |
2018年2月27日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 群馬県 | 収集・運搬 | 第01000003455号 | 2025年2月26日 |
2011年10月5日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 奈良県 | 収集・運搬 | 第02900003455号 | 2018年10月4日 |
2012年3月26日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 茨城県 | 収集・運搬 | 第00801003455号 | 2019年3月25日 |
2017年8月10日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 愛知県 | 収集・運搬 | 第02300003455号 | 2024年7月23日 |
2018年3月7日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 岐阜県 | 収集・運搬 | 第02100003455号 | 2025年3月6日 |
2018年3月29日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 石川県 | 収集・運搬 | 第01702003455号 | 2025年3月28日 |
2013年10月25日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第1310003455号 | 2020年10月24日 |
2013年12月13日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01403003455号 | 2020年11月30日 |
2014年1月1日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 川崎市 | 収集・運搬 | 第05710003455号 | 2020年12月31日 |
2014年3月6日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 千葉県 | 収集・運搬 | 第01200003455号 | 2021年3月5日 |
2018年3月6日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 福島県 | 収集・運搬 | 第00707003455号 | 2025年3月5日 |
2014年3月24日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 埼玉県 | 収集・運搬 | 第01107003455号 | 2020年10月3日 |
2017年12月19日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 栃木県 | 収集・運搬 | 第00900003455号 | 2024年12月18日 |
2017年5月22日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 秋田県 | 収集・運搬 | 第00506003455号 | 2024年5月21日 |
2014年11月21日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 宮城県 | 収集・運搬 | 第0400003455号 | 2018年7月16日 |
2017年1月4日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 岩手県 | 収集・運搬 | 第00300003455号 | 2024年1月3日 |
2015年1月14日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 青森県 | 収集・運搬 | 第00201003455号 | 2020年1月13日 |
2015年1月26日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 山形県 | 収集・運搬 | 第0609003455号 | 2020年1月25日 |
2015年9月8日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 三重県 | 収集・運搬 | 第02400003455号 | 2022年9月7日 |
2015年12月21日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 静岡県 | 収集・運搬 | 第02201003455号 | 2022年12月20日 |
2016年12月20日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 大阪府 | 収集・運搬 | 第02750003455号 | 2023年12月19日 |
2011年12月25日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 三重県 | 収集・運搬 | 第02450003455号 | 2018年12月24日 |
2012年3月26日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 茨城県 | 収集・運搬 | 第00851003455号 | 2019年3月22日 |
許可年月日 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
2012年3月27日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 愛知県 | 収集・運搬 | 第02350003455号 | 2019年3月26日 |
2013年7月23日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 宮城県 | 収集・運搬 | 第0450003455号 | 2018年7月22日 |
2015年6月5日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01453003455号 | 2022年6月4日 |
2015年7月1日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 埼玉県 | 収集・運搬 | 第01157003455号 | 2022年6月30日 |
2015年7月1日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 川崎市 | 収集・運搬 | 第05760003455号 | 2022年6月30日 |
2015年8月6日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第1354003455号 | 2022年8月5日 |
2015年8月26日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 千葉県 | 収集・運搬 | 第01250003455号 | 2022年7月22日 |
2017年11月1日 | 一般廃棄物処分業 | 四街道市 | 中間処理 | 第25号 | 2019年10月31日 |
2016年10月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 川崎市 | 収集・運搬 | 第0117号 | 2018年9月30日 |
2017年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 千葉市 | 運搬 | 第116号 | 2019年3月31日 |
2017年6月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 四街道市 | 収集・運搬 | 第8号 | 2019年5月31日 |
2017年8月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 東京都特別区(豊島区、板橋区を除く) | 収集・運搬 | 第1199号 | 2019年7月31日 |
2017年10月12日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 平塚市 | 収集・運搬 | 平塚市収運許可 第2-35号 | 2019年10月11日 |
2018年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 横浜市 | 収集・運搬 | 第1068号 | 2020年3月31日 |
(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第七条の四市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに該当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号チからヌまで(同号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
三第七条第五項第四号チからヌまで(同号ニに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
四第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
四第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(㈱北陸環境サービス)
許可年月日 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
2017年8月1日 | 産業廃棄物処分業 | 金沢市 | 中間処理・ 最終処分 | 第06040007078号 | 2024年7月31日 |
2016年10月7日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 福井県 | 収集・運搬 | 第01803007078号 | 2023年9月25日 |
2011年8月31日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 愛知県 | 収集・運搬 | 第02300007078号 | 2018年8月16日 |
2011年9月29日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 石川県 | 収集・運搬 | 第01701007078号 | 2018年7月31日 |
2018年3月15日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 山梨県 | 収集・運搬 | 第01900007078号 | 2025年3月14日 |
2013年3月18日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 富山県 | 収集・運搬 | 第01603007078号 | 2018年7月4日 |
2013年6月7日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 新潟県 | 収集・運搬 | 第01509007078号 | 2020年5月27日 |
2014年7月15日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 岐阜県 | 収集・運搬 | 第02100007078号 | 2021年7月14日 |
2014年9月27日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 長野県 | 収集・運搬 | 第2009007078号 | 2021年9月26日 |
2014年11月30日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 滋賀県 | 収集・運搬 | 第02501007078号 | 2021年11月29日 |
2014年12月24日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 群馬県 | 収集・運搬 | 第01000007078号 | 2019年12月23日 |
2015年12月21日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 三重県 | 収集・運搬 | 第02400007078号 | 2020年12月20日 |
2018年4月1日 | 一般廃棄物処分業 | 金沢市 | 最終処分 | 金沢市一般廃棄物処分業許可 第2号 | 2020年3月31日 |
2017年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 白山市 | 収集・運搬 | 白山市一般廃棄物収集運搬業許可 第6号 | 2019年3月31日 |
2018年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 金沢市 | 収集・運搬 | 金沢市一般廃棄物収集運搬業許可 第8号 | 2020年3月31日 |
(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(㈱ギプロ)
許可年月日 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
2016年12月8日 | 産業廃棄物処分業 | 埼玉県 | 中間処理 | 第01120105053号 | 2018年8月19日 |
2017年12月18日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 埼玉県 | 収集・運搬 | 第01107105053号 | 2022年12月6日 |
(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(イコールゼロ㈱)
許可年月日 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
2016年8月1日 | 産業廃棄物処分業 | 長野市 | 中間処理 | 第9521000364号 | 2023年7月31日 |
2015年2月12日 | 産業廃棄物処分業 | 福島県 | 収集・運搬 | 第00707000364号 | 2022年2月6日 |
2015年10月27日 | 産業廃棄物処分業 | 茨城県 | 収集・運搬 | 第00801000364号 | 2022年10月25日 |
2017年12月12日 | 産業廃棄物処分業 | 栃木県 | 収集・運搬 | 第00900000364号 | 2024年12月11日 |
2015年9月6日 | 産業廃棄物処分業 | 群馬県 | 収集・運搬 | 第01000000364号 | 2022年9月5日 |
2017年8月5日 | 産業廃棄物処分業 | 埼玉県 | 収集・運搬 | 第01104000364号 | 2024年8月4日 |
2018年3月8日 | 産業廃棄物処分業 | 千葉県 | 収集・運搬 | 第01200000364号 | 2025年3月5日 |
2017年12月21日 | 産業廃棄物処分業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第1300000364号 | 2024年12月20日 |
2017年10月23日 | 産業廃棄物処分業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01403000364号 | 2024年9月29日 |
2017年9月1日 | 産業廃棄物処分業 | 新潟県 | 収集・運搬 | 第01509000364号 | 2024年8月31日 |
2015年11月1日 | 産業廃棄物処分業 | 富山県 | 収集・運搬 | 第01607000364号 | 2022年10月31日 |
2014年7月1日 | 産業廃棄物処分業 | 山梨県 | 収集・運搬 | 第01900000364号 | 2021年6月30日 |
2016年8月1日 | 産業廃棄物処分業 | 長野県 | 収集・運搬 | 第2008000364号 | 2023年7月31日 |
2016年8月1日 | 産業廃棄物処分業 | 長野市 | 収集・運搬 | 第9511000364号 | 2023年7月31日 |
2017年10月5日 | 産業廃棄物処分業 | 岐阜県 | 収集・運搬 | 第02100000364号 | 2024年10月4日 |
2015年2月13日 | 産業廃棄物処分業 | 静岡県 | 収集・運搬 | 第02201000364号 | 2020年2月12日 |
2017年12月25日 | 産業廃棄物処分業 | 愛知県 | 収集・運搬 | 第02300000364号 | 2024年12月24日 |
2013年11月15日 | 産業廃棄物処分業 | 三重県 | 収集・運搬 | 第02400000364号 | 2020年11月14日 |
2018年2月21日 | 産業廃棄物処分業 | 大阪府 | 収集・運搬 | 第02700000364号 | 2025年2月20日 |
2017年3月10日 | 産業廃棄物処分業 | 北九州市 | 収集・運搬 | 第07600000364号 | 2024年3月9日 |
許可年月日 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
2015年5月25日 | 特別管理産業廃棄物 処分業 | 長野市 | 中間処理 | 第9571000364号 | 2022年5月24日 |
2016年7月27日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 福島県 | 収集・運搬 | 第00757000364号 | 2023年7月26日 |
2015年10月27日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 茨城県 | 収集・運搬 | 第00851000364号 | 2022年10月25日 |
2015年10月12日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 栃木県 | 収集・運搬 | 第00950000364号 | 2022年10月11日 |
2015年6月8日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 群馬県 | 収集・運搬 | 第01050000364号 | 2022年6月7日 |
2015年8月12日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 埼玉県 | 収集・運搬 | 第01154000364号 | 2022年8月11日 |
2015年9月16日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 千葉県 | 収集・運搬 | 第01250000364号 | 2022年8月11日 |
2015年9月3日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第1350000364号 | 2022年9月2日 |
2015年7月1日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01453000364号 | 2022年6月30日 |
2015年6月30日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 新潟県 | 収集・運搬 | 第01559000364号 | 2022年6月29日 |
2015年11月1日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 富山県 | 収集・運搬 | 第01657000364号 | 2022年10月31日 |
2015年7月21日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 山梨県 | 収集・運搬 | 第01950000364号 | 2022年7月20日 |
2015年5月12日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 長野県 | 収集・運搬 | 第2058000364号 | 2022年5月11日 |
2015年5月12日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 長野市 | 収集・運搬 | 第9561000364号 | 2022年5月11日 |
2015年7月13日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 岐阜県 | 収集・運搬 | 第02150000364号 | 2022年7月12日 |
2015年6月24日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 愛知県 | 収集・運搬 | 第02350000364号 | 2022年6月23日 |
2015年7月1日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 三重県 | 収集・運搬 | 第02450000364号 | 2022年6月30日 |
2018年2月21日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 大阪府 | 収集・運搬 | 第02750000364号 | 2025年2月20日 |
2017年3月10日 | 特別管理産業廃棄物 収集運搬業 | 北九州市 | 収集・運搬 | 第07650000364号 | 2024年3月9日 |
2018年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 長野市 | 収集・運搬 | 長野市許可 第10055号 | 2020年3月31日 |
2018年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 須坂市 | 収集・運搬 | 須坂市許可 第2042号 | 2020年3月31日 |
2017年1月4日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 中野市 | 収集・運搬 | 中野市指令28 第809号 | 2019年1月3日 |
2016年11月16日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 小布施町 | 収集・運搬 | 小布施町指令28 健福第76-17号 | 2018年11月15日 |
2018年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 高山村 | 収集・運搬 | 30高村許可第2号 | 2020年3月31日 |
2017年4月1日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 信濃町 | 収集・運搬 | 信濃町指令29 住福環第7号 | 2019年3月31日 |
2017年10月13日 | 一般廃棄物収集運搬業 | 飯綱町 | 収集・運搬 | 29飯生第65号 | 2019年10月12日 |
(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(2) 廃棄物の最終処分場について
①最終処分場の環境管理について
株式会社タケエイの成田最終処分場(千葉県成田市)及び大木戸最終処分場(千葉県千葉市)並びに株式会社信州タケエイの東山最終処分場(長野県塩尻市)では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場(石川県金沢市)では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。
いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
②新規最終処分場の開発について
最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。(3) 借入金について
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、その大部分を金融機関からの借入金に依存してまいりました。当連結会計年度末で連結総資産に占める有利子負債の割合は49.8%、当連結会計年度の支払利息は152百万円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 売上原価控除としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。
当連結会計年度ではその金額が500百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 建設廃棄物への依存について
当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。(6) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル関連事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー&パークによる太陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材やりんごの剪定枝など木材チップを利用した株式会社津軽バイオマスエナジー(2015年12月稼働)や株式会社花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)等による木質バイオマス発電事業であります。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) その他
①自然災害・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。② その他留意すべき事項
廃掃法第十四条の二第3項及び法第七条の二第3項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、5%以上の株式を保有する株主が法第七条第5項第4号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の5%以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05685] S100DADU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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