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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DH3O

有価証券報告書抜粋 アイティメディア株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1999年12月ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) (現SBクリエイティブ株式会社)の100%子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社(東京都中央区日本橋箱崎町)設立
(*) 1999年3月 ソフトバンク株式会社から分社する形で設立
2000年3月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更
2013年10月 SBクリエイティブ株式会社へ商号変更
2000年5月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転
2000年8月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.(ジーディーネット)及びヤフー株式会社の3社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社へ譲渡
2004年1月米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更
サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更
2005年3月技術者のためのオンライン・メディア(ウェブサイト)「@IT(アットマーク・アイティ)」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更
本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転
2005年7月米国TechTarget Inc.(テックターゲット)と業務提携契約を締結
2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設
ITならびに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化
2005年11月米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設
2006年1月有限会社ネットビジョンを子会社化(現 連結子会社)
2006年2月株式会社メディアセレクトを合併
2007年4月東京証券取引所マザーズに上場
2008年4月音楽情報専門サイト「BARKS(バークス)」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社(現SBクリエイティブ株式会社)より譲受
2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome(ズーミー)株式会社の全株式を取得し子会社化
2009年7月本店を東京都千代田区大手町一丁目3番1号に移転
2010年1月エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE2パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年3月E2パブリッシング株式会社を合併
2011年6月エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受
2011年9月連結子会社zoome株式会社が解散
2012年3月音楽情報専門サイト「BARKS(バークス)」を事業譲渡
2012年7月本店を東京都港区赤坂八丁目1番22号に移転
2015年4月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受
2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス(現発注ナビ株式会社)の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)
2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
2016年7月本店を東京都千代田区紀尾井町3番12号に移転
ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2017年1月AI(人工知能)・ロボット専門のチャンネル「AI+(エーアイプラス)by ITmedia NEWS」を開設
2017年4月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設
2017年6月アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始
2018年1月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設

参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05686] S100DH3O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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