アイティメディア株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。
なお、本項における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕
① インターネット広告収入への依存について
当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。
しかしながら、経済情勢による顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

② インターネット広告商品価値の変化について
インターネット広告の手法は日々進化しており、当社グループの提供するインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、スマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品が普及拡大の途上にある中で、当社グループでは、これらのデバイスに対応した広告商品の需要拡大をにらみ商品を拡充しております。しかしながら、これらの広告商品の需要増加が想定を著しく下回る場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ デバイスの変化について
スマートフォンの定着やApple社の「iPad」に代表される新しいデバイスの普及拡大など、インターネットへのアクセスデバイスは多様化しており、当社グループが運営するメディアでは当連結会計年度までにこれら新しいデバイスへの対応を進めてきました。しかしながら、デバイスの変化は今後も続くと予想されており、この対応に遅れた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。
その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 検索エンジンからの集客について
当社グループが運営するメディアの読者のうち約50%は検索エンジン(Yahoo!JapanやGoogle等)からの集客であります。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること)等の必要な対策を継続していく予定ですが、検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 競合について
当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当社は、引き続きメディアとしての影響力を高めると共に、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図ってまいりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 経済情勢・為替変動による業績への影響について
当社グループの業績は、経済情勢、為替変動の影響を受けます。とりわけ、テクノロジー業界の大手外資系企業との取引規模が大きいことから、顧客企業を取り巻く経済情勢の変化や業界の動向、あるいは為替レートの変動などにより顧客の経営状況や事業戦略が変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 業績の季節変動性、偏重について
顧客のマーケティング予算の執行は、顧客の事業年度の最終四半期に偏重する傾向があります。当社顧客においては12月決算、3月決算の企業が多数を占めるため、結果として当社グループの売上高は上期よりも下期に大きくなる傾向があります。このため、当該時期の業績が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績を判断する際にはこうした傾向に留意していただく必要があります。

〔法的規制・情報セキュリティに係わるリスク〕
⑨ 法的規制等について
当社グループは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等が改廃された場合や新たな法令等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 標的型攻撃など不正アクセスについて
近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃(情報システムへの不正アクセス)が頻発しております。当社グループでは、従業員の使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正にアクセスされた場合、以下に記載する⑨または⑩のリスクが顕在化する可能性があります。

⑪ 災害やシステムトラブル等による影響について
当社グループが構築している、コンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じておりますが、大規模災害や事故、想定外のシステム不具合や不正アクセスなどの要因によって、当該システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画(BCP)を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

⑫ 個人情報等の取扱いについて
当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しております。
当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での非可逆な情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 当社グループ編集記者ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について
当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ(記事・図版)の多くは、当社グループ編集記者が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ編集記者によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利侵害や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。
しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合、あるいは当社グループ編集記者または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

〔人材に係わるリスク〕
⑭ 人材の確保・育成について
当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。今後も引き続き強化を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮ 代表者への依存について
当社の代表取締役社長 大槻利樹は、1999年12月の会社設立から最高経営責任者を務めており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは経営体制強化のため幹部人材の拡充と育成を行なっており、その結果として代表者への依存度は相対的に低下するものと考えております。しかし、当面は依然として代表者への依存度は高く、近い将来において何らかの理由により代表者の業務執行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

〔その他のリスク〕
⑯ 新規事業、業務提携や買収等について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑰ ライセンス契約等について
当社グループでは、事業継続に関わるライセンス契約等を次の契約相手と締結しております。
現時点では、これら契約相手との提携は極めて友好的に行なわれていますが、契約継続については契約相手との協議を経て行なわれることとなっております。契約継続時点において、契約相手の経営戦略に変化が生じた場合、契約内容が変更になる、または契約継続が困難になる可能性があります。また、今後これらの契約相手が他社に買収等された場合には友好関係に変化が生じる恐れがあります。これらの可能性が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
TechTarget Inc.	米国	事業提携 TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供	提出会社は、TechTarget Inc.の有する知的財産(商標・著作物及びノウハウ)を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。	2005年7月1日から 2010年6月30日まで 以後5年毎の自動更新

⑱ ソフトバンクグループ各社(以下、「SBGグループ」)との関係について
・SBGグループにおける当社の位置づけについて
ソフトバンクグループ株式会社は、その子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社、ソフトバンク株式会社※、SBメディアホールディングス株式会社及びヤフー株式会社を通じて、当連結会計年度末の発行済株式総数に対する議決権の57.7%を保有しており、同社は当社グループの実質的な親会社であります。
※ 2018年4月1日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、同社が保有する当社の親会社(当社株式の直接保有)であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式を、ソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。
当社はSBGグループの中で唯一、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業とする企業であり、同グループが今後拡大強化していくインターネット上のコンテンツ企業の代表的な一社です。
ソフトバンクグループ株式会社は、その傘下に多数の連結子会社、関連会社を保有しており、その中には当社と部分的に競合もしくは協業関係を持つ企業があります。
その代表例はヤフー株式会社です。同社は国内最大のインターネットポータルサイトとして幅広いコンテンツをインターネット利用者に原則として無料で提供しており、広告収入が主たる収益源になっておりますが、同社は一部のニュースを除いては、経営層及び技術者向けの専門情報を提供していないため、これら分野では特に当社グループの独自性が保たれ、明確な差別化ができております。
SBクリエイティブ株式会社は、SBGグループにおける中核的なコンテンツ企業として、様々なメディアの開発を行なっております。しかし、同社の主たる事業は出版事業であり、現時点では当社グループの事業に影響を与えるようなインターネット上のIT関連メディア事業を行なっておりません。
SBGグループのその他の企業において、当社グループと類似の事業を行なっている事業会社は現時点では存在しておりません。
しかし、ソフトバンクグループ株式会社及び同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの将来的な事業展開に影響を与える可能性があります。


・SBGグループとの取引について
当社グループは、当連結会計年度においてSBクリエイティブ株式会社への広告販売などの取引関係があります。これらの取引金額は、当社グループの連結売上高や外部へ支払う費用の規模から比較して軽微な金額であります。
・SBGグループとの人的関係について
本報告書提出日現在における当社の役員9名のうち2名は、その豊富な経験に基づく経営体制及び監査体制等の強化等を目的として、SBGグループから招聘したものであります。その者の氏名ならびに当社、SBGグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

当社における役職	氏名	SBGグループにおける主な役職
取締役	土橋 康成	SBメディアホールディングス(株) 代表取締役社長 SBクリエイティブ(株) 代表取締役社長 SBヒューマンキャピタル(株) 代表取締役会長 ツギクル㈱ 代表取締役社長
取締役(監査等委員)	下山 達也	SBメディアホールディングス(株) 取締役 SBクリエイティブ(株) 取締役管理本部長

⑲ 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,028,900株であり、発行済株式総数20,201,700株の5.1%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、345,300株(発行済株式総数に対する割合1.7%)は業績条件を達成したことにより、2019年6月30日まで権利行使可能となっており、683,600株(同3.4%)については、2019年3月期から2021年3月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。