有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCF4
アステリア株式会社 沿革 (2018年3月期)
当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。
(文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。)
(文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。)
年月 | 事項 |
1998年9月 | 平野洋一郎と北原淑行が当社創立 |
1999年1月 | 世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売 |
2001年1月 | XML技術者教育制度「ICEC」を開設 |
10月 | XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始 |
2002年6月 | ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売 |
2004年1月 | 「XMLマスター」を世界各国で提供開始 |
2006年9月 | 「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に |
2007年1月 | 「ASTERIA WARP」を発売 |
6月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
10月 | オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始 |
2008年1月 | 「ASTERIA On Demand」を発売 |
3月 | 「ASTERIA MDM One」を発売 |
4月 | 「lino」を提供開始 |
2009年6月 | 「Handbook」を発売 |
2010年10月 | 「SnapCal」を提供開始 |
2012年3月 | 中国浙江省杭州市に100%子会社「亿福天(杭州)信息科技有限公司」を設立 |
5月 | 米国のExtentech社を買収し100%子会社化 |
11月 | 中国上海市に100%子会社「樱枫天(上海)貿易有限公司」を設立し、営業を開始 |
2013年10月 | 「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破 |
11月 | 中国香港特別行政区に100%子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立 |
12月 | 「Handbook」の導入社数が600社を突破 |
2014年7月 | シンガポールROBINSONに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立 |
8月 | 「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで8年連続第1位に |
10月 | 「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで3年連続第1位に |
12月 | 「ASTERIA」の導入企業数が4,700社を突破 |
2015年3月 5月 9月 | 「Handbook」の導入企業数が800件を突破 「ASTERIA」の導入企業数が5,000社を突破 熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート |
12月 2016年3月 4月 8月 9月 10月 10月 10月 2017年3月 4月 | プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携 米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立 「Handbook」の導入企業数が1,000件を突破 「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで10年連続第1位に 「Handbook」SaaS※型モバイルコンテンツ管理市場の製品別売上金額で国内市場シェアNo.1に ASTERIA WARPの新ラインナップ「ASTERIA WARP Core」を提供開始 モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始 ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設 「ASTERIA」の導入企業数が6,000社を突破 英国のThis Place Limited社の株式を取得し100%子会社化 |
6月 8月 8月 2018年3月 | 「Gravio」を提供開始 「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで11年連続第1位に 「Handbook」SaaS型モバイルコンテンツ管理市場の製品別売上金額で国内市場シェア第1位に 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05699] S100DCF4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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