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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DJYQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2003年8月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年4月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年6月
米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccess
DataCorp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年8月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる
2004年8月フォレンジックツール販売開始
2004年8月本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
2004年11月
米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年4月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年5月フォレンジックラボを構築
2005年6月
コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始
2007年6月東京証券取引所マザーズへ上場
2007年12月UBIC North America,Inc.を設立
2009年3月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得
2009年12月電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始
2010年8月Payment Card Forensics株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年4月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
2011年10月UBIC Taiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立
2011年12月UBIC Korea,Inc.(現・連結子会社)を設立
2012年6月株式会社UBICパテントパートナーズを設立
2013年1月「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース
2013年5月米国ナスダック市場へ上場
2014年8月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2015年3月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
2015年4月株式会社UBIC MEDICAL(現・連結子会社)を設立
2015年7月米国のeディスカバリ事業会社 EvD, Inc.を買収、連結子会社化
2015年9月Rappa株式会社(現・連結子会社)を設立
2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
2016年7月商号を株式会社FRONTEOに変更
2016年7月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立
2018年5月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100DJYQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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