Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年5月期)

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。

①防災
災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。
・地震防災グループ:防災計画の体系的整理と優先度評価の開発(東京大学生産技術研究所との共同研究)、地震動予測手法の高度化、災害データベースとGIS水平展開に関する開発、地震後の即時対応を向上させる被災度即時判定システムの研究開発(徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究)
・水防災グループ:防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究開発、河川はん濫解析の高度化及び解析結果出力ツールの開発、津波解析・高潮解析の高度化及びVR(仮想現実)・AR(拡張現実)技術の開発
・土砂防災グループ:火山噴火に対応する避難シミュレーションの研究開発、地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、UAV(無人航空機)を用いた降灰調査手法の開発、IT傾斜計実証実験、土砂災害危険度評価技術の高度化の研究(国立研究開発法人土木研究所等との共同研究)、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究(高知大学、佐賀大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究)
②環境
・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究
③維持管理
・UAV(無人航空機)を用いたダムの診断技術の開発、AUV(自立型無人潜水機)の導入に向けた性能試験及び運用試験

研究成果
・災害対応人員管理支援システム「SHIFT」の開発:前連結会計年度に引き続き内閣府から受託し、東京大学から指導を受けつつ、地震対応機能(熊本地震調査に基づく)に水害対応機能(九州北部豪雨災害調査に基づく)を付け加える等のシステム機能拡張を行ったもので、内閣府が47都道府県に配布
・次世代災害情報システムの開発:スマートフォンや簡易地震計を用いた公共施設等に対する即時被災度判定システムが概成し、2018年度に吉野川市において実証実験を行う予定

当連結会計年度における研究開発費用の総額は65百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。