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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CPB4

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーエヌアイグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度の経営成績

連結経営成績概要
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
売上収益1,306,9312,648,4511,341,519
売上総利益1,117,2502,153,4631,036,212
営業利益(△損失)△276,361154,212430,574
当期利益(△損失)△465,69428,205493,899

売上収益及び売上総利益
当連結会計年度において、売上収益は前連結会計年度比約102.6%増加の2,648,451千円となりました。当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比約92.7%増加の2,153,463千円となりました。この増加は、医薬品事業セグメントにおいて、北京コンチネント薬業有限公司(北京コンチネント)の売上が増加したことと、医療機器事業セグメントにおいて、BABの業績を取り込んだことによるものです。
当第4四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、前連結会計年度比221百万円、又は約51.5%増加の650百万円となりました。当第3四半期連結会計期間と比べると、当第4四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、約67.7%増加しました。

アイスーリュイ 売上収益推移(2017年1月~2017年12月)
(単位:百万円)
当第1四半期
連結会計期間
当第2四半期
連結会計期間
当第3四半期
連結会計期間
当第4四半期
連結会計期間
売上収益285310388650

当連結会計年度には、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通して、アイスーリュイ生産量の約7.7%をIPF患者の方々へ提供いたしました。中国ベスーン基金運営委員会により運営される当プログラムは、IPFに苦しむ患者様のニーズに応えるという当社グループの社会的責任の一環であり、経済的に恵まれないIPF患者の方々へアイスーリュイを提供するものですが、アイスーリュイが新保険目録に収載されたことによって、患者様がアイスーリュイを購入しやすくなることから、当社は当患者助成プログラムを段階的に縮小しております。

営業利益(損失)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の276,361千円の損失と比べ、430,574千円改善し、154,212千円の利益となりました。営業利益の黒字化達成は、主として、医薬品販売による売上総利益が増加したこと及び当連結会計年度後半においてBABの利益を取り込んだことによるものです。

当期利益(損失)
当連結会計年度の当期利益は、前連結会計年度の465,694千円の損失と比べ、493,899千円改善し、28,205千円の利益となりました。

販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
販売費及び一般管理費△1,118,970△1,740,122△621,152
人件費△376,062△792,354△416,292
その他の支払手数料△359,442△68,141291,300
研究開発費△274,271△268,5695,701

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ621,152千円増加し、1,740,122千円となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ増加したのは、主に、アイスーリュイの売上増加に伴って、北京コンチネントにおける販売費及び一般管理費が増加したことと、BABの費用を取り込んだことによるものです。研究開発費が前連結会計年度に比べ大きな変化がないのは、主として、当連結会計年度におけるアイスーリュイの適応症拡大に向けた臨床試験の遅れによるものです。

金融収益、金融費用及び持分法による投資利益(損失)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
金融収益19,00851,12132,112
金融費用△128,346△34,29994,047
持分法による投資利益(△損失)318△33,905△34,223

金融収益
当連結会計年度の金融収益は、前連結会計年度の19,008千円と比べて、32,112千円増加し、51,121千円となりました。これは、主として、利息収入の増加及び為替差益の発生によるものです。

金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度の128,346千円と比べて、94,047千円減少し、34,299千円となりました。これは、主として、当連結会計年度における為替レートが当社に有利に動き、為替差損が大幅に減少したためです。

持分法による投資利益(損失)
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度の318千円の利益と比べて、34,223千円減少し、33,905千円の損失となりました。これは、IriSys, LLCへの投資からの損失が発生したためです。

② セグメント情報
医薬品事業
当連結会計年度の医薬品事業における売上収益は、前連結会計年度と比べて598,532千円増加し、1,905,463千円となりました。セグメント損失は、前連結会計年度の276,485千円の損失から257,141千円改善し、19,343千円の損失となりました。

医療機器事業
当連結会計年度の医療機器事業における売上収益は742,987千円となり、セグメント利益は125,412千円となりました。

(3) 当期の財政状態の概況

連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
資産合計5,818,79815,879,33910,060,540
負債合計1,285,7292,397,4741,111,745
資本合計4,533,06913,481,8648,948,795

資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,060,540千円増加し、15,879,339千円となりました。これは、主として、新株予約権の行使による手取金により現金及び現金同等物が増加したこと並びにBAB支配持分の取得によりのれん及びその他の無形資産が増加したことによるものです。

負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,111,745千円増加し、2,397,474千円となりました。これは、主として、繰延税金負債及び借入金の増加によるものです。

資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて8,948,795千円増加し、13,481,864千円となりました。これは、主として、当連結会計年度において完了した新株予約権の行使による手取金により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。

(4) 当期のキャッシュ・フローの概況

連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
営業活動によるキャッシュ・フロー△518,714△315,226203,487
投資活動によるキャッシュ・フロー134,240△6,911,176△7,045,416
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,0138,805,2358,807,249

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の518,714千円の支出と比べて203,487千円減少し、315,226千円となりました。主な支出は、営業債権及びその他の債権の増加額440,462千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の134,240千円の収入と比べて7,045,416千円増加し、6,911,176千円となりました。主な支出は、子会社持分の取得による支出6,559,157千円で、これはBABの買収にかかるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の2,013千円の支出と比べて8,807,249千円増加し、8,805,235千円となりました。主な収入は、当連結会計年度において完了した新株予約権の行使による株式の発行による収入8,764,188千円であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05712] S100CPB4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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